【専門家に聞く】資金ショート目前でもM&Aは可能？倒産を回避するための決断と成功の条件

大橋：

今回は切実に困っている経営者様向けのテーマです。ズバリお聞きしますが、資金ショート目前の会社でもM&Aで売却できる可能性はあるのでしょうか。

齋藤：

はい、目前であっても売却できる可能性は残されています。
もちろん黒字の会社様と比較すると確率は下がってしまいますが、決してゼロではありません。

大橋：

もしこのままでは資金ショートしそうだと分かった場合、どれくらい前に動き出せば売却の可能性が高まるのでしょうか。

齋藤：

早ければ早いほど良いというのは前提ですが、個人的には1年前くらいから動けると余力を持って進められると考えています。
半年以内に決まることもありますが、細かい状況を把握した上で売却に向けて走り出すのであれば、1年前が理想的です。その時点であれば、資金繰りの見通しも立てやすいはずです。

大橋：

売却できる可能性について、どれくらい望みが持てるものなのか、何か目安はありますか。
売れればラッキーなのか、それとも頑張ればいけるレベルなのか。

齋藤：

頑張ればいける、から、決まればラッキーの間くらいでしょうか。
その会社がどのような事業を行っているかによって大きく変わります。
例えば赤字が続いていても、同業他社から見てテコ入れすればすぐに改善できると判断されれば、買い手が現れる可能性は高くなります。

大橋：

テコ入れができない状態というのは、具体的にどのような状況でしょうか。

齋藤：

利益を改善できるかどうかが大きなポイントです。
顧客を変えたり単価を上げたりしてすぐに売上が改善する見込みがあるなら、資金ショートを回避できる可能性を見いだせます。
しかし客層も変えられず値上げもできず、家賃などの固定費も下げられないとなると、利益を改善できる目処が立ちません。同じ業界であっても、本当にケースバイケースです。

大橋：

資金ショートが見えてきた場合、自分で立て直すのかM&Aで第三者に任せるのか、判断の目安になる基準はありますか。

齋藤：

明確な基準というよりは、経営者様ご自身が会社を立て直す力があるかどうかを客観視できることが重要ですね。
今までご自身で頑張ってきて厳しかった状況を、今から挽回するのは難しいケースが多いのも事実です。
そのため、自分で立て直す努力をしつつ、並行してM&Aで第三者に任せるシナリオも準備しておくことを強くお勧めします。
M&Aの専門会社に相談し、そもそも売れる可能性があるのかどうかも、ぜひ早めに確認してください。
なぜなら、自分で頑張った末にダメで、そこから相談しても手遅れになるパターンが非常に多いからです。

大橋：

自分で立て直す気があっても、M&Aも並行して進めておいた方が会社のためになるということですね。

齋藤：

そうですね。買い手探し直前くらいまでは進めておいた方が安心です。
売却できる可能性と、自力で立て直せる可能性の両方を天秤にかけて、そこでようやく判断ができるようになりますね。

大橋：

実際に資金ショート目前でM&Aに成功した事例があれば教えてください。

齋藤：

資金ショートまでおよそ4ヶ月という本当に目前の状況で相談に来られて、なんとか3ヶ月で成約した事例があります。

大橋：

それは経営がピンチの経営者様にとって希望の星ですね！

齋藤：

ただ、その売主様は「もう少し高値で売却できるのではないか」と欲を出されていました。
そうした下心が見えると、買い手は冷めて手を引いてしまう可能性があります。このような危機的状況であれば、欲をかかずに生き残ることを第一優先にして進めるべきです。

大橋：

欲をかいたが故に自己破産というゴールもありえますものね。

齋藤：

最悪の場合はそうなると思います。圧倒的に売り手が弱いシチュエーションですので、変な駆け引きは絶対にやめるべきです。

大橋：

逆に、ダメだった事例はありますか。

齋藤：

同じく資金ショートまで3、4ヶ月という状況で相談に来られたものの、そこからどうするか悩んでしまい、連絡が途絶えてしまったケースがあります。
その後、数ヶ月も経たないうちにネットで破産のニュースが出ており、手遅れになってしまったのだと知りました。
また、経営者様ご自身が資金ショートまでのリミットを正確に把握しておらず、私たちが資料を分析して初めて「あと数ヶ月しか持たない」と判明するような恐ろしいケースもあります。

大橋：

資金ショート目前でも買い手が見つかる会社には、どのような特徴があるのでしょうか。

齋藤：

一言で言えば、改善余地がある会社です。
買い手から見てすぐに売上を上げられる状況であれば、買収可能と判断されます。
また、現在の売上に関係なく、とにかく人材が欲しい、拠点が欲しいという買い手のニーズと売却タイミングが合致すればM&Aが成立することもあります。

大橋：

債務の状況は影響しますか？

齋藤：

大きく影響します。負債があまりにも大きいと売却価格は1円になるのですが、いくら事業に魅力があっても、そこに例えば10億円の負債がついていれば買い手はほぼ付きません。
例えば、同じ年商のA社とB社がM&Aで会社を売却しようとしているケースで考えてみましょう。
買い手としては、10億円の負債があるA社を1円で買収するより、借入なしのB社を1億円で買収する方がはるかに良いという判断になりますよね。
たとえ事業を立て直して売上を倍にできても、抱える負債が大きすぎれば買い手はつきません。

大橋：

最後に、実際に資金ショートしてしまった後でも、M&Aでの売却はできるのでしょうか。

齋藤：

支払いを待ってもらうなどして一時的にショートを回避できたのであれば、売却のチャンスはわずかに残るかもしれません。
しかし、基本的には限りなくゼロに近いです。
各所への支払いがどうにもできなくなったら、自ら破産するか、取引先から破産を申し立てられるかのどちらかになります。

大橋：

ギリギリ売却できるか破産するかの狭間という感じですね…。

齋藤：

そうですね。厳しい話ですが、完全に資金がショートしてから高く売却できるということは100%ありえません。

大橋：

会社を残したいのであれば、藁をもつかむ気持ちで一刻も早く動くしかないのですね。

齋藤：

まさにその通りだと思います。残された可能性のある手段はすべて試す覚悟で、早急に行動を起こしていただきたいです。