事業売却を検討している経営者様にお尋ねします。事業売却後に手元に残った会社の未来を想像したことはありますか？
実は、不要な事業を切り離すことだけを考えていると、事業売却後に会社を成長させるチャンスを逃してしまうかもしれません。
そこでこの記事では、事業売却を実行した後に会社や従業員に起こる変化について解説します。
事業売却を行う目的についても紹介していますので、事業売却で会社を成長させたいと考えている経営者様は、ぜひ参考にしてください。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：事業売却を実行したその後に売り手の会社はどうなる？
事業売却は、会社が行っている事業の一部または全部を別の会社へ売却するM&Aスキーム（手法）です。
会社の経営権を売却するスキームではないため、事業売却後も会社は売り手経営者の元で操業を続けることになります。
売却した事業以外の経営は続けるんですね。
そうですね。逆にいうと、会社そのものや残した事業の発展を目的として、事業売却が実行されることが多いんですよ。
ここでは事業売却後に会社に起こる変化について、具体的にみていきましょう。
1-1 経営の安定化が期待できる
会社にとって不要な事業を売却することで、売却した事業に使っていた資金・人材・設備などの経営資源をコア事業に集中させ、経営の安定化を図れます。
さらに事業売却の対価として受け取った資金を使い、コア事業の更なる発展を目指せます。
1-2 資金不足問題が解消する
何らかの理由でまとまった資金が必要になった場合、資金調達を目的として事業譲渡を実行することがあります。
コア事業に影響を及ぼすことなく資金調達ができる点がメリットですよ。
ただし、事業売却には会社法により向こう20年の競業避止義務が課せられています。
つまり、資金調達の必要がなくなったからといって、売却した事業と同業種の事業をすぐには立ち上げられないのです。
資金調達を目的とした事業売却を行う際は「本当に売却して良い事業か」をしっかりと見極めましょう。
1-3 組織再編が実現し大きく生まれ変わる
経営方針を大きく転換した際などには、事業売却による事業の整理が有効な場合があります。
経営方針に合わない事業を切り離したり、売却の対価を使って新規事業に参入したりすることで組織再編が実現し、会社そのものを大きく変えられるのです。
会社の軸となる事業を残しながらも、組織を大きく変えられるのですね。
そうなんです。事業売却を利用すれば、コストや時間を抑えながら組織再編が実現できますよ。
1-4 オフィスが少し寂しくなるかも…？
売り手企業のオフィス内で稼働している事業を売却した場合、事業売却後に該当事業は買い手企業のオフィスへ移動することになります。
今まで一緒に仕事をしていた従業員の移動も伴うため、オフィス内が少し寂しく感じてしまうかもしれません。
2章：事業売却を実行したその後に売り手従業員はどうなる？
事業売却では、従業員も大切な資産として譲渡対象になります。
ここでは、対象となった従業員がどうなるのかについて、詳しく解説します。
2-1 基本的には買い手企業へ転籍する
売却される事業に紐づく従業員は、基本的に買い手企業へ転籍となります。
転籍する従業員は個別に同意および手続きが必要
転籍に同意した従業員は売り手企業を一旦退職し、買い手企業と新たに雇用契約を結びます。
事業売却における転籍は、売り手企業の労働条件をそのまま買い手企業へと引き継ぐことが原則となっています。
そのため転籍時に買い手企業が勝手に労働条件を変更することはできません。ただし従業員との間に合意が得られれば労働条件の変更は可能です。
また有給・退職金・年金に関しては、売り手企業を退職する際に一度清算するケースと、買い手企業が引き継ぐケースの両方が存在します。
こちらは買い手の意向で決定されますが、交渉次第では売り手の希望を聞き入れてもらえる場合もあります。
2-2 転籍を拒否した従業員は売り手企業に残る
従業員本人が転籍を拒否した場合、買い手へ移ることはできません。また売り手企業としては、事業売却を理由とした解雇は基本的にできません。
そのため転籍を拒否した従業員は配置換えなどを行い、売り手企業に残れるように取り計らう必要があります。
ただし転籍の対象となっている従業員は、買い手にとっても大切な資産といえます。
そのためなるべく転籍に同意が得られるように、従業員本人が抱えている不安や問題を取り除いてあげる対応が求められます。
2-3 退職する従業員が出てくる可能性も
転籍や配置換えを拒否した従業員の中には、退職を選択する者が現れる可能性もあります。
この場合は会社が引き続き働けるように配慮しているため、自己都合での退職となります。
ここで注意しなければならないのは、退職する人数およびキーマンの退職です。
譲渡対象となった従業員の大量退職や、事業にとって重要な役割を果たしているキーマンの退職は、事業価値を大幅に下げることになります。
その結果、売却価格の下方修正にとどまらず、事業売却そのものが破談になる可能性が出てくるのです。
3章：事業売却の目的
事業売却は、会社の更なる発展を主な目的として実行されることの多いM&Aスキームです。
そのため事業売却を実行する際は、その後の会社をどのような状態にしたいか、明確なビジョンをもって取り組むことが大切です。
3-1 事業の整理
事業が増えすぎたり現在の経営戦略に合わない事業があったりする場合に、それらを整理する目的で事業売却が実行されます。
また、不採算事業を事業売却で整理するケースも少なくありません。
自社に必要な事業だけを行っている状態が、事業売却後に求めているものということですね。
そうですね。それに加えて、自社に必要な事業に経営のリソースを集中させることも目的となっている場合が多いですよ。
なるほど。経営のリソースを集中させられれば、その事業をさらに発展させられそうです。
3-2 企業再生
事業売却は、企業の再生という観点からも非常に有用な手段となります。
なぜ事業の売却が企業再生につながるのでしょうか？
事業売却の対価を会社が受け取るからです。事業を売却して受け取った対価を会社の運転資金にしてコア事業を中心とした経営へと方向転換し、事業の再生を目指すのです。
事業売却は、業績不振や赤字計上といった会社の危機を救ってくれる手段になり得るというわけですね。
身近な例としては、2020年に外食チェーン大手のペッパーフードサービスがステーキチェーンの「ペッパーランチ」事業を、投資ファンドのJ-STARに売却したことが挙げられます。
ペッパーフードサービスは、主力事業の1つである「ペッパーランチ」事業を売却し、売却で得た資金でもう1つの主力事業「いきなり！ステーキ」の立て直しを図っています。
売却額は80億円程度だと言われています。今も再生途上にありますが、事業売却で得た資金の存在は大きいはずですよ。
3-3 事業承継
事業承継を目的としたM&Aといえば株式譲渡ですが、何らかの理由で株式譲渡が成立しなかった際に事業売却が選択されるケースが存在します。
株式譲渡で買い手が現れにくい状況として考えられるのは、主に以下の2点です。
○多額の負債を抱えている状況下での事業売却
多額の負債を抱えている場合は負債を手元に残して事業のみを売却し、その後会社を清算します。
このケースでは、買い手から受け取った売却の対価を負債の返済に充てますよ。
○会社が多業種の事業を展開している状況下での事業売却
次に会社が多業種の事業を展開している場合ですが、こちらはそれぞれの事業を別の買い手へ売却することで、全ての事業を売り切れる可能性が高まります。
全部一気にではなくて、事業ごとに別の買い手へ売却するのですね。たしかにその方が買い手を見つけやすそうです。
その通りです。事業承継先は1社じゃなくても構いません。結果的に全ての事業で承継が実現できれば、目的達成といえますよね。
まとめ
事業売却の実行後は、経営の安定や資金不足問題の解消が期待できます。さらには組織再編が実現し、会社を大きく生まれ変わらせることも可能です。
ただし、同じオフィス内の事業を売却した場合では、事業売却後のオフィス内が少し寂しく感じるかもしれません。
事業売却後の未来を明るいものにするためには、「何のために事業を売却するのか」を明確にし、目的を持った売却活動を実施してください。
会社の一部を切り離して売却するという選択は、社長にとって難しい選択になると思います。失敗しないためにも、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
