現在多くの中小企業で後継者の不足が問題になっています。
後継者不足に悩む社長は、自分がいなくなってしまうと会社が存続できなくなってしまうのではないかと大きな不安を感じていることでしょう。
また後継者不足の問題を解決しなければ、安心してリタイアできないという気持ちもお持ちなのではないでしょうか。
この記事では後継者不足に悩む社長が、幸せなリタイアを実現するために今すぐ始めるべき対策を解説しています。
会社の未来に少しでも不安を感じている社長は、ぜひこの記事で解説している事項を実践してみてくださいね。
1章：後継者不足に悩む社長が取るべき対策は会社の仕組み化とM&Aによる事業承継の２つ
後継者不足に悩む社長が取るべき対策は、実は後継者を育成することばかりではありません。
現時点で後継者がいなくても幸せなリタイアを実現するために、まずは会社の仕組み化に取り組みましょう。
会社を仕組み化すれば会社の価値が高まり、高値で会社を売却できる可能性が高まります。これがM&Aによる事業承継です。
もちろん、後継者の育成に成功し社内で事業承継が行われることが会社にとっては最適な場合もあるでしょう。
しかし現時点で後継者不足に悩んでいるのであれば、M&Aによる事業承継を視野に入れておくことをおすすめします。
このまま後継者が見つからない状態が続くと、廃業せざるを得ない未来が待っているかもしれないからです。
1-1 【対策1】会社売却に備えて仕組み化を遂行する
まず行うべき対策として、会社売却に備えた仕組み化の遂行が挙げられます。
仕組み化に成功すると、会社は人依存から脱却し「特定の誰か」に依存することなく成果を上げ続けられる会社になります。
「特定の誰か」は社長にも当てはまり、結果として社長がいなくても存続できる会社となるのです。
そして社長がいなくても会社が存続できる状態になれば、スムーズに社長のリタイアが実現する可能性が高まります。
さらに会社の仕組み化が整うと、対策2で挙げた会社を売却する必要がなくなる可能性が出てきます。そうなると、新たに「社長職を退いて会長職に就く」という新たな可能性も拓けてくるのです。
1-2 【対策2】M&Aによる事業承継で会社を存続させる
仕組み化により社長がいなくても成果を上げられる会社になると、会社の価値が高まります。
高い価値を持つ会社は買い手が付きやすいだけでなく高値で売れる可能性も高まり、M&Aによる会社売却が成功しやすくなるのです。
そしてM&Aにより会社を売却したら、買収先の企業が事業を引き継ぐことになります。
つまり社内から後継者を指名しなくても、会社を存続させたまま事業承継が可能になるのです。
さらに社長は会社の売却益を得られるので、後継者が不在の状態でも豊かなリタイアを実現できる可能性が高まります。
従業員の雇用や取引先との関係も守られるなど、M&Aによる事業承継は会社にとってメリットが大きい方法だといえるでしょう。
ただし会社の仕組み化が実行されておらず、人依存の会社のままだと買い手が付きにくく、高値での売却も大きな期待は見込めません。
会社を売却する前に仕組み化を実施しておくことが重要なのです。
2章：今すぐ対策を始めるべき社長はこんな人
後継者不足の状態でも豊かなリタイアを実現するために、会社の仕組み化には早めに取り組み始める必要があります。
たとえ将来的に会社を売却する必要がなくなったとしても、仕組み化が済んでいる会社の社長は、そうでない会社の社長と比べると引退しやすい環境にあるといえるからです。
仕組み化に取り組むタイミングに早すぎるということはありませんが、特に今すぐ対策を始めるべき社長に当てはまる条件は以下の3点です。
- 40代以上でまだ後継者が決まっていない
- 特定の人に重要な仕事を依存している
- 経営へのモチベーションが保てなくなってきた
上記3点について、以下で詳しく解説します。
2-1 40代以上でまだ後継者が決まっていない社長
中小企業庁の調査によると、事業承継のタイミングは現経営者が40代で行うと「ちょうど良い時期だった」と感じる人が多いというデータが出ています。
しかし実際に事業承継が行われているタイミングの平均年齢はおよそ50歳であり、事業承継にちょうど良いと感じる年齢よりも遅い結果となっています。
これは、経営者が「そろそろ事業承継を行いたい」と考え始めてから実現するまでに数年の期間を要するという捉え方もできるのです。
そのため40代以上でまだ後継者が決まっていない社長は、自身が納得できるリタイアを実現するためにも、今すぐ会社の仕組み化に取り組むことをおすすめします。
2-2 特定の人に重要な仕事を依存している社長
特定の人に重要な仕事を依存している状態を具体的に表すと、以下のようになります。
- トップ営業マンに売上の多くを依存している（ノウハウが共有されていない）
- 担当者が休むと消しゴム1個の発注すらできない（業務内容がマニュアル化されていない）
- 職人仕事が多く、担当者によってクオリティのバラつきが大きい（仕事を平均化できるような仕組みが整っていない）
これらは全て、人に仕事が付いている状態です。
人に仕事が付いている状態では、その人が辞めてしまうと会社の業務が著しく滞ってしまう危険性をはらんでいます。
特定の人が辞めたら会社が回らなくなってしまう状態では、M&Aにおける会社の評価は低いものとなってしまいます。それどころか、買い手が付かないことも十分に考えられるのです。
そして人に仕事が付いている状態は、社長自身も例外ではありません。
社長自身が重要な仕事を担っていて、社長が抜けたら会社が回らなくなってしまう状態であっても同様のことがいえます。
社長でもそれ以外の社員でも、特定の人に重要な仕事を依存している状態であるならばいち早く仕組み化を実行し、人依存の状態から脱却しましょう。
2-3 経営へのモチベーションを保てなくなってきている社長
たとえ会社の業績が順調に伸びている会社でも、社長自身が経営へのモチベーションを保てなくなっている場合は要注意です。
経営へのモチベーションが保てなくなっていると、ふとした瞬間に坂道を転げ落ちるように業績が悪化してしまうことがあり得るからです。
そんなことになってしまう前に、今すぐ会社を手放すための準備を始めましょう。
しかしただ単純に会社を手放すのではなく、どうせなら少しでも多くの利益を手元に残したいですよね。
会社の仕組み化は会社の価値を高めるため、M&Aで会社を売却する際に高値が付きやすくなります。
リタイア後の生活のためにも、自身を奮い立たせて今すぐ会社の仕組み化に取り組み、会社の価値を今から高めておきましょう。
3章：会社売却のタイミングを間違えないことが重要
せっかく会社を仕組み化してその価値を高めることに成功しても、肝心の会社を売却するタイミングを間違えてしまうと思うような結果が得られない可能性があるため注意が必要です。
会社が高く売れやすいタイミングとしては、会社の業績が良いとき・景気が良いとき・業界再編の動きがあるときなどが挙げられます。
とはいえ自社にとって最適な売却タイミングがいつなのかは、なかなか分かりづらいのではないでしょうか。
そのため会社を最も高く売却できる可能性の高いタイミングの見極めは、プロに相談した方が安心です。
まとめ
後継者不足に悩んでいる社長が取るべき対策は、仕組み化による会社の磨き上げの実施とM&Aによる会社売却の2つです。
なぜなら、仕組み化を実施することで会社の価値が高まり、その後のM&Aで高値で売却できる可能性が高まるからです。
そしてM&Aで会社を売却することにより、社長自らが後継者を指名することなく事業承継が実現します。
さらにM&Aを実施するかどうかに関わらず、仕組み化は会社にとって非常に有益な取り組みとなります。
もし経営する会社の後継者不足に悩んでいるなら、今すぐ仕組み化に取り組みましょう。
会社にとって必要な仕組み化の方向性をしっかりと見据え、大切な時間と労力を無駄にしないためにも、仕組み化の専門家から最適なプランの提案を受けることがおすすめです。
わたしたちインバーサルコンサルティングは仕組み化×M&Aで社長の豊かなリタイアを全面的にサポート致します
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