M&Aで会社売却を成功へと導くためには、会社の売り時を逃がさないことが大切です。
そして会社の売り時を逃がさないためには、会社の成長サイクルを知り、自社が今どの場所に位置しているのかを知ることがポイントです。
自社のポジションを見誤り、会社を売るタイミングを逃してしまうと、最悪の場合倒産や破産に追い込まれてしまうことも考えられます。
この記事では、会社の成長サイクルについて説明しています。会社の売り時に関しても解説していますので、自社が今どの状態にあるのかを確認しておきましょう。
1章：会社の成長サイクルとは
会社の成長サイクルとは、会社が「創業してから倒産寸前の状態まで」の期間で大きく5つに分けたものです。
上記5つのうち、創業期～衰退期にかけてはそれぞれにM&Aでの売却タイミングが存在します。
どの時期に売却すれば良いといった正解の時期はなく、それぞれの時期に会社売却を行うメリットがあります。
ただし再生・廃業期に入ってしまってはなかなか買い手が付かなくなり、会社売却へのハードルがかなり高いものとなってしまうため注意が必要です。
そして全ての会社が上記の成長サイクルのどこかに必ず当てはまります。ご自身の会社と照らし合わせて考えてみてください。
2章：会社の成長サイクル①創業期
創業期とは、文字通り創業して間もない頃を指しています。
この時期の会社は赤字続きであったり、ようやく黒字に転換してきたりするタイミングです。
創業して５年以内といった期間での区切り方も存在しますが、明確な線引きというのは特にありません。
「創業してから事業が軌道に乗るまで」といったニュアンスの捉え方でOKです。
実は、創業間もない会社でも売却は可能です。実際に創業して1年以内にM&Aで会社を売却した事例も存在します。
「創業間もないけれど早期に撤退し、別事業を始めたい」という考えを持っている社長は、一度M&A会社への相談をおすすめします。
事業内容によっては高値で売却できる可能性を秘めているのが、この創業期なのです。
3章：会社の成長サイクル②成長期
成長期とは、毎年売上や利益が右肩上がりに成長している時期を指し、会社が波に乗っている時期です。そしてM&Aによる会社売却の際に最も値段が付きやすい時期でもあります。
しかし売却への決断が一番決難しい時期でもあるのです。
高く売れる時期であると同時に、事業が伸びているので来期も再来期も成長するだろうと考えてしまい、売るタイミングを逃してしまう時期ともいえるからです。
せっかく会社を売るなら、誰しもができるだけ高値で売却したいと考えますよね。
そのため「来期も伸びるのであればその後に売った方が良いだろう」と考えるのもごく自然な流れです。
そして実際に成長すると、次の期も同じように成長するだろうと考えて会社売却に踏み切れなくなってしまうのです。
しかし売上の成長が止まるタイミングは突然訪れます。
すると今度は（成長期と比較して）価格が付きにくい時期となり、買い手から買い叩かれたという感覚に陥ってしまうという危険性を秘めています。
自分の目的に合った会社売却となるかを確認できれば、業績が好調であっても「売り切る」という覚悟が重要となるのです。
4章：会社の成長サイクル③成熟期
成熟期とは、売上が横ばいもしくは微減になっている状態を指し、会社単独での成長が止まった状態ともいえます。
会社を更に成長させるためには何らかの新たな施策が必要な時期であり、M&Aで会社売却を行うことが、会社の更なる成長を促す施策となり得ます。
つまり、新しい血を入れることで次の成長カーブを描く（もう一度成長期に入る）のです。
実際に「今の会社をより大きくするには自分以外の経営者が適任であり、その方（あるいは会社）に任せたい」という理由で会社を売却するケースも存在します。
5章：会社の成長サイクル④衰退期
衰退期とは、毎年売上や利益が下がっていく時期を指しています。
売上が下がるということはM&Aの売却金額も低くなっていくので、早急な会社売却の検討と実行が必要なタイミングです。
衰退期で会社を売却をすることは「会社を見限る」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし会社売却の目的を会社の存続と位置付けた場合、決してそうではありません。
- 会社の立て直しのために何が必要なのか
- 従業員を守るためにはどうしたら良いのか
上記を冷静に見極めた結果としてのM&Aがそこに存在しているからです。
そして何より、倒産や破産を避けるためにも早急な意思決定が重要な時期となっています。
6章：会社の成長サイクル⑤再生・廃業期
再生・廃業期とは、「もはや会社に値段が付かない経営状態」のことです。
社長に残された選択肢は以下の3点です。
- 売却価格１円で会社を売売却し買い手に負債を引き継いでもらう
- 民事再生等による事業の再生
- 会社の清算
そして会社売却が叶わず負債を引き継いでもらえない場合には、高い確率で社長個人の自己破産がセットになってくると考えておきましょう。
なぜなら、大抵の中小企業は金融機関からの借入れに対して、社長個人が保証人となっていたり、個人資産を担保に入れたりしているためです。
そのため会社が借入れを返済できなくなった場合には、社長個人に返済義務が生じます。
そして借入れ金額が多額となっていて返済しきれない場合には、社長個人も破産せざるを得ない状況になってしまうのです。
しかし再生・廃業期に入ってしまう以前に会社売却をしていれば、社長個人の破産は避けられる可能性が高いです。
たとえ1円での売却であっても、負債を引き継いでもらうためにもM&Aを実行したほうが良いのです。
7章：まとめ
会社の成長サイクルは、大きく5つに分けられます。
そのうちの創業期～成熟期にある会社はM&Aで会社売却を行える可能性が高く、売却の目的に合わせてM&Aを検討・実行すると良いでしょう。
しかし衰退期以降に位置している会社は、早急に売却を検討するべきです。
ご自身の会社が今どの時期にいるのか分からない…。という人は一度専門家に相談して、診断を仰ぐと良いでしょう。
会社の未来のため・従業員の未来のため・自分自身の未来のためにも、自社が今どの段階に位置しているかを確認してください。
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