近年では会社を存続させるために、M&Aでの売却を決意する中小企業の経営者が増えています。
経営者自身や会社が抱える問題解決の手段として選ばれている側面を持つM&Aですが、実行後の会社に様々な変化が訪れることは、まだあまり知られておりません。
そこでこの記事では、M&Aで会社が買収される側に起こる変化について解説します。
さらにM&A後もそのまま変わらないこと・M&Aで解決できる問題・M&Aが世間に与えるイメージについても詳しく説明しています。
M&Aで会社の売却を検討している方や、M&Aの持つイメージが気になっている方におすすめの記事です。ぜひチェックしてくださいね。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：M&Aで会社が買収される側に起こること
M&Aで会社が買収されると、会社・社長・従業員・取引先に対して様々な変化が起こります。
「M&Aの実行で何が起こるか」ということを事前に知っておけば、M&Aが原因で起こり得る混乱を最小限にとどめられる可能性が高まります。
社長として、しっかり覚えておきたいところですね。
1-1 経営者が代わる
M&Aには目的に合わせてたくさんのスキーム（手法）があります。
その中でも会社を丸ごと売却するスキームを選択すると、経営者の交代をともないます。
- 株式譲渡
- 合併
上記のM&Aスキームを選択すると、M&Aの完了をもって売り手社長は経営者ではなくなります。
M&A後は売り手社長に代わり、買い手企業がその後の経営を担っていくことになるのです。
経営者でなくなった売り手の社長は、その後どうなるのでしょうか？
引退するケースが多くを占めていますが、中には社長として会社に残ったり、顧問や相談役の立場で経営に関わり続けたりする方もいますよ。
なるほど。それらの処遇は、買い手が決めるんですか？それとも自分の希望を聞いてもらえるのでしょうか。
決定するのは買い手ですが、交渉は可能です。ただし買い手の方針もあるので、社長の希望を叶えてくれる買い手を探すことになりますよ。
1-2 社内の制度やシステムが変わる
M&Aで買収されると、買い手企業の子会社または買い手企業そのものの一部として、新たな体制で再出発します。
そのため社内の制度やシステムなどは、親会社のそれに統一されるケースが多くを占めています。
具体的にはどのような部分が統一されるのでしょうか。
代表的な事例としては、決算月が親会社に合わせられます。また、データ管理のしかたや社員の評価制度など、社内のあらゆる制度やシステムが対象になりますよ。
ただし、いきなり全ての制度やシステムを変えてしまうと、社内に混乱が起こる恐れがあります。そのため段階を踏んで、少しずつ変更されるケースが多いでしょう。
1-3 従業員の配置換えが実施される可能性がある
M&A後に行われる2社の統合作業の一環として、従業員の配置換えが実施される可能性があります。
その結果、部署が異動になったり、転勤を命じられたりする従業員が現れるかもしれません。
従業員が抱える事情によっては、反発を招く恐れがありますね。事前に防ぐ方法はないのでしょうか。
向こう何年かの期間限定にはなりますが、M&Aの交渉時に従業員の転勤を行わない旨を取り決めることで、ある程度防げますよ。
従業員の異動や転勤を行わない旨を取り決めたら、最終譲渡契約書内に明記する
ただし、契約期間満了後の異動や転勤については、売り手側が防げる手段はありません。
1-4 取引先の見直しが実施される可能性がある
M&A後に業務の効率化やコスト削減を目的として、取引先の見直しが実施される可能性があります。
特に中小企業の場合は「今までのお付き合い」といった人情の部分で続いている取引先の存在も珍しくありません。
そのような取引先ですと、M&A後に見直し対象となる可能性が高いのです。
逆にいうと、今までのしがらみを断ち切るチャンスともいえますね。
たしかに言われてみれば、もっと安く仕入れられる先があると分かっていながら、古くからのお付き合いで取引している取引先があります。
また逆に、M&Aで経営者が代わったことを理由として、取引先の方から取引中止の申し入れがなされるケースも存在します。
先代からの縁で取引をさせてもらっていたのに、社長が交代するなら取引を止めさせてもらいますわ。
取引先の見直しについても、決定権は買い手が握っています。
どうしてもお付き合いを続ける必要がある取引先の場合は、M&A交渉時に買い手から取引継続の了承を得ておきましょう。
2章：M&Aで会社が買収されても変わらないこと
M&Aではあらゆる面でたくさんの変化が起こりますが、その一方で変わらない項目もいくつか存在します。
ここでは、M&Aで会社が買収されても変わらないことについて見ていきましょう。
2-1 従業員の雇用
M&Aではどのスキームを使用しても、従業員の雇用は基本的にそのまま買い手へと引き継がれます。ただし例外として、事業譲渡は雇用契約の内容が変更になる場合があります。
- 株式譲渡
そのまま変わらない。 - 合併
雇用主は買い手企業に変更となるが、内容は極力以前の条件へ寄せられるケースが多い - 会社分割
そのまま変わらない可能性が高い - 事業譲渡
売り手企業を一旦退職し、買い手と新たな雇用契約を結ぶ
事業譲渡の場合は買い手企業と新たな雇用契約を結ぶため、内容が少々変更される可能性があるんですよ。
とはいえ一般的にM&Aは、売り手より買い手の方が規模の大きな企業であるケースが一般的です。
そのため待遇が悪くなるというよりはむしろ、良くなるケースの方が多いといえるでしょう。
2-2 顧客や取引先との関係性
1-4で取引先の見直しの可能性について言及しましたが、基本的にM&Aをきっかけとして関係が変わることはありません。
見直しが行われるのは、よっぽど業績が悪かったり、非効率な取引を実施しているケースが多いと考えて良いですよ。
そのためM&Aの実行そのものが、顧客や取引先に迷惑をかけることはありません。
それなら安心してM&Aに踏み切れますね。
3章：M&Aで買収されることにより解決できる悩み
近年の中小企業においてM&Aは、社長や会社が抱えている悩みを解決する手段として選ばれる機会が増えています。
中小企業庁の分析によると、中小企業が抱えている重要な経営課題として、人材に関する課題や営業に関する課題が大きなウエイトを占めています。
引用元：中小企業庁HP 2020年版小規模企業白書 第3部第2章第2節 課題解決に向けた経営相談
実はこれらの悩みは、M&Aで解決が望めるのです。
M&Aで買収されることにより解決できる悩みの詳細について、詳しく解説します。
3-1 後継者不在問題
中小企業において最も多い悩みといえる経営課題に、人材に関する課題が挙げられます。
中でも後継者の不在は、会社の存続に関わる深刻な悩みだといってよいでしょう。
しかしM&Aで買収されることにより、この問題は簡単に解決できるのです。
そんなに簡単に解決できるんですか？
そうなんです。M&Aが成立した時点で解決ですよ。
株式譲渡や合併など、会社を丸ごと譲渡するM&Aスキームを選択すると、経営権が買い手へと移ります。
その後の経営は買い手企業が担うため、後継者がいなくても会社を存続させられるのです。
売り手社長は後継者不在問題を解決したうえに、売却益を受け取り会社から引退できる
後継者不在問題に悩む企業にとって、M&Aの実行は会社を救う救世主となり得るのです。
3-2 事業の拡大
M&Aで会社を売却すると、人材やノウハウなど買い手企業の経営資源を使えるようになり、効率良く事業の拡大が図れます。
人材・ノウハウ・販路・顧客など
買い手企業のノウハウや販路を使えば営業力や販売力の強化が望めますし、新商品や新サービスの開発もM&A前よりコストや時間が抑えられる可能性が高まります。
その結果、M&A前より効率よく企業規模を拡大できるようになるのです。
3-3 経営の安定化
株式譲渡で会社を丸ごと売却した場合、売り手対象企業は買い手企業の子会社となります。
そして多くの場合、買い手企業は売り手より規模が大きな会社です。
規模が大きいということは、資本力も強いということです。
今までより大きな資本力を得た売り手対象企業は、金融機関からの借入も容易になり、経営の安定化を図れます。
会社の運転資金が潤沢になる可能性が高いということですね。それはありがたいです。
また、経営の安定化を図るという目的のために、会社の事業の一部を切り離して売却する事業譲渡もしくは会社分割を選ぶケースも。
売り手企業は残った主力事業に集中できるようになるため、経営を安定させやすくなります。
4章：M&Aが世間に与えるイメージは？
M&Aと聞くと、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。
- 自分が大切育ててきた会社が奪われてしまうのではないか
- 世間から後ろ指を指されるのではないか
- 従業員から裏切り者扱いされるのではないか
上記のように考えている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。
実際に少し前までは、海外ファンドの敵対的買収のニュースなどから、M&Aに対してネガティブなイメージを抱いている方も多くいらっしゃいました。
しかしM&Aを選択する経営者が増えていることにともない、ネガティブなイメージはだんだん薄れてきています。
昨今ではむしろ、ポジティブなイメージが浸透しつつあるんですよ。
4-1 「身売り」「潰れそうな会社」というイメージは過去のもの
ひと昔前までM&Aには「身売り」や「会社が潰れそうだから売った（経営から逃げた）」など、ネガティブなイメージが持たれていました。
しかし後継者不在問題の解決や事業の継続・拡大などに有効な手段であることが広く知られつつある現在では、M&Aは経営戦略の一環として前向きにとらえる風潮が高まっています。
とはいえ、今もM&Aに対してネガティブなイメージを抱いている方はいますよね。そういう考え方の人に、あれこれ噂されるのは嫌だなぁと思います。
事実ではない噂を気にする必要はありません。ところで社長はどういう理由でM&Aを検討しているんですか？
私は後継者不在問題を解決したいからです。社内や親族内に後を継いでくれる人物がなかなか見つからないので…。
「後継者不在問題を時間とコストを抑えて解決し、将来にわたり会社を存続させること」をM&Aの目的としているんですね？それは立派な経営戦略だと思いませんか？
たしかに…！「時間とコストを抑える」というところがミソですね。
効率良く結果を追い求めるのはビジネスを成功させる基本ともいえる事項です。決して身売りでも逃げでもなく、立派な経営戦略ですよ。
4-2 日本でも増えつつあるシリアルアントレプレナーの存在
日本国内においてM&Aがポジティブにとらえられている具体例の1つとして、シリアルアントレプレナー（連続起業家）の増加が挙げられます。
新しい事業を立ち上げて成長させた後に売却し、その資金を元手に再び新たな事業を立ち上げるサイクルを繰り返す人。連続起業家とも呼ばれている。
シリアルアントレプレナーが増加している背景として、メガテック系企業やメガベンチャー企業がM&Aによる成長戦略を取り始めたことが挙げられます。
つまり、規模の大きな企業や勢いのある企業が、M&Aに対して積極的な姿勢を見せ始めたということです。
なるほど。それでM&Aが「企業を成長させるための戦略」としてメジャーになりつつあるのですね。
4-3 世間がM&Aに気付かないケースもある⁉
M&Aで会社が買収されても、社長がそのまま社長として経営を続ける場合は、意外と世間から気付かれにくい可能性がありますよ。
M&Aで会社が買収されると、売却した側の社長は引退となるイメージが強いかもしれません。
しかし実は、M&A後も社長を続けるケースが増えています。なぜなら中小企業の経営は、経営者に依存していることが多いからです。
そのような場合は、買い手企業側が社長の残留を望むケースも少なくありません。そうして、売り手社長がM&A後も経営権を持たない社長として残るケースが生まれるのです。
なるほど。社長が変わらなければ、対外的には何も変わっていないように見えますね。
事情を知らない赤の他人から見れば、何も変わっていないように見えますよね。
経営権を持たない社長として会社に残れる可能性を見出したいなら、M&Aスキームは株式譲渡を選択する
M&A後も社長を続けたい希望がある場合は、早い段階で買い手へ伝えておきましょう。
まとめ
M&Aで会社が買収されると起こる変化には、主に以下の4つが挙げられます。
- 経営者が代わる
- 社内の制度やシステムが変わる
- 従業員の配置換えが行われる可能性がある
- 取引先の見直しが実施される可能性がある
ただし、従業員の雇用そのものは、M&A後も基本的には変わりません。また、顧客や取引先との関係性も、そのまま継続されるケースの方が一般的です。
上記のようにM&Aでは会社に様々な変化が訪れますが、後継者不在問題をはじめ、会社および経営者が抱える様々な問題の解決を図れます。
また、ひと昔前までM&Aには「身売り」といったネガティブなイメージが持たれていました。
しかし今日では、シリアルアントレプレナーの増加などにより、経営戦略の一環としてのポジティブなイメージが浸透しつつあります。
そのためもしあなたがM&Aを実行したとしても、世間から後ろ指を指されたり肩身の狭い思いをしたりする可能性は、限りなく低いといって良いでしょう。
安心してM&Aの実行を検討してくださいね。
