会社売却を検討したいのですが、今まで会社のために働いてきてくれた従業員の未来が一番の心配事です。
従業員の雇用がどうなるのかや、新しい環境でうまくやっていけるのかなど、色々なことが心配ですよね。お気持ちお察しします。
会社売却を検討している社長の多くは、M&Aを実行する際の心配事として「従業員はどうなるのか」という点を挙げています。
なぜなら社長にとって従業員は心強い同志であると同時に、会社の責任者として守るべき対象でもあるからです。
この記事では、会社売却を実行した際に従業員に起こる変化や、会社売却が従業員へ与えるメリット・デメリットを詳しく解説しています。
また、会社売却をきっかけとした従業員の退職を防ぐためのポイントもご紹介しています。
- 会社売却で従業員にどのような変化が起きるのか知りたい
- 会社売却は従業員にどのようなメリット・デメリットを与えるのか知りたい
- 従業員になるべくデメリットを感じさせない会社売却の方法について知りたい
上記のようなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひチェックしてください。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：会社売却で従業員に起こる変化について
まずは、会社売却とは何かを定義しておきましょう。
会社の経営権を第三者へ譲り渡す（売却する）こと。M&Aのスキーム（手法）でいう株式譲渡のこと。
つまり私の場合でいうと、自社の株式を全て売却して経営者の立場から退くことをいうのですね。
その通りです。会社売却＝会社のオーナーが代わるという認識でOKです。
会社売却によってオーナーが交代すると会社には様々な変化が起こり、従業員の労働環境についても例外ではありません。
ここでは、会社売却によって従業員を取り巻く環境にどのような変化が起こるのかをみていきましょう。
1-1 雇用契約
株式譲渡による会社売却では、従業員の雇用契約は基本的に変わりません。なぜなら、従業員は会社と雇用契約を結んでいるからです。
そのため会社のオーナーが代わっても、雇用契約には影響を及ぼさないことが一般的です。
労働条件もそのまま引き継がれるため、基本的には会社売却の前と同じように働き続けられます。
会社売却後も従業員が変わらず働き続けられるのなら、まずは安心ですね。
1-2 給与などの待遇面
雇用契約が変わらないと聞いて安心しましたが、給与や労働条件などの待遇面はどうなるのでしょうか。
雇用契約が変わらない以上、給与などの待遇面もそのまま引き継がれます。
もし待遇を変える必要がある場合は、従業員からの同意を得たうえで新たに雇用契約を結びなおす必要があります。
会社売却前にもらっていた給与が適正額を超えていると判断された場合は、適性額へ変更される場合がある
給与を変更する場合は、該当する従業員からの同意が必要です。買収した側が勝手に雇用契約を変えることはできません。
なるほど。給与額が適正だと判断されれば、従業員は自動的に今までと同じ条件で働き続けられるんですね。ますます安心です。
1-3 退職金
株式譲渡での会社売却では雇用契約が自動的に買収した側（以下「買い手」という表現で統一します）へと引き継がれます。
そのため退職金についても、基本的には買い手へとそのまま引き継がれるケースがほとんどです。
勤続年数もそのままになるため、従業員が受け取る退職金への影響は少ないといえます。
1-4 人間関係
会社売却後には、買い手企業から新しく役員や管理職が異動してくるケースが多くみられます。
また一般の従業員であっても、異動や配置換えなどで一緒に仕事をする顔ぶれが大きく変わる人が出てくるでしょう。
人間関係の変化でストレスを感じる従業員が出てくる可能性があるため、注意したいところです。
1-5 社内のルール
それまで全く別の会社だった2社がグループ企業として事業を行っていくためには、社内ルールを統一する必要があります。
会社ごとの細かいルールは異なっても問題ないですが、「グループ企業としてのルール」は統一しておくべきですよね。
たしかに、ルールがバラバラだとグループ会社としてのまとまりに欠けますね。
会社売却によって社内のルールが大きく変更になる可能性があるため、今までのルールで慣れていた従業員の中には、新しいルールをストレスに感じることがあるかもしれません。
2章：従業員にとって会社売却のメリットとは？
会社売却で買い手となる企業は、売却する側（以下「売り手」に統一します）よりも規模が大きいケースが一般的です。
つまり会社売却を実行するというのは、自社より規模の大きな企業の傘下に入るということです。
大手や中堅のグループ会社になれるということですね。
その通りです。ここからは、大手や中堅のグループ会社になることで得られるメリットを中心にみていきましょう。
2-1 基本的には雇用が継続される
M&Aは、廃業することなく事業を継続するための手段としても用いられています。
廃業すると会社そのものが消滅するため、従業員は全員解雇となります。しかし会社売却では雇用が継続され、従業員は再就職先を探す必要がありません。
2-2 福利厚生などの待遇面が良くなる可能性がある
自社よりも規模の大きな企業に会社を売却した場合、福利厚生などの待遇が改善される可能性があります。
同じグループ内で待遇面に大きな差がある場合は、その差を埋めていくことが一般的
基本的に大企業の方が福利厚生面などは充実している傾向にあるため、売り手側で働く従業員の待遇が良くなる可能性があるということです。
2-3 キャリアアップできる可能性がある
会社売却で大手のグループ会社になることで、従業員の仕事の幅が広がり、キャリアアップにつながる期待が持てます。
買い手が売り手と異なる業種の企業であれば、新しいジャンルの仕事に挑戦できる機会が巡ってくるかもしれません。
同業種であっても、規模の大きな会社であれば今までと異なる業務に従事できる可能性もあります。
また、これまで関わってきた人たちと異なる人との出会いは、様々な価値観や考え方を知る機会につながります。
その結果として自分の世界や仕事の幅が広がり、キャリアアップへの期待が持てるのです。
2-4 大手企業のグループ社員として働ける
買い手が大手企業だった場合、会社売却後の従業員は「大手企業のグループ社員」として働くことになります。
世間体などの観点から見た際に、大手の社員であることはメリットになるといえるでしょう。
従業員によっては、就職時に入れなかった企業の傘下で働くことができるようになる人もいるかもしれませんね。
3章：会社売却で従業員がデメリットを感じるケース
会社売却によってオーナーが変わると、グループ会社としての体制が構築されます。
そのため会社のルールや仕事のやり方などが、今までと変更になる可能性があるのです。
2社がグループ会社として統合していくプロセスの中には、会社売却で従業員がデメリットを感じることも出てくるしょう。
ここからは、会社売却で従業員がデメリットを感じる可能性のあるケースについてみていきましょう。
3-1 会社売却後に勤務地の変更を言い渡された
株式譲渡による会社売却では通常、雇用契約の変更はありません。しかし中には会社売却が完了した後に、勤務地の変更を言い渡される場合もあります。
勤務地が変更となった結果、通勤時間が今までより長くなったり新たな勤務地での人間関係がうまく構築できなかったりなどということが考えられます。
これらは従業員にとってデメリットになるといえるでしょう。
給与などの金銭的な面は、会社売却前の条件が維持または改善されるケースが多いのですが、勤務地に関しては従業員の意思とは関係なく変更されることがあるようです。
3-2 雇用は継続されたものの役職から外された
メリットの項目でも挙げたように、会社売却では基本的に従業員の雇用を全て買い手へと引き継ぎます。
M&Aを理由とした解雇は会社法で禁止されていることもあり、本人から退職しない限り雇用は継続されることが通常です。
ただし、M&A後には人件費の削減や人員の整理を目的に、大規模な人材の再配置が行われることがあります。
そのため本人の能力などによっては、会社売却前に役職付きだった従業員が役職から外される可能性が出てきます。
役職から外れる際には役職手当が外れるため、給与も減額となるケースが多いようです。
3-3 会社売却の数年後に待遇が大きく変わってしまった
M&Aの契約ではしばしば「向こう○年間は従業員の給与を変更しない」といった内容が盛り込まれるケースがみられます。
上記の内容は、売り手社長から買い手企業へ提示される条件です。従業員に対する売り手社長の愛が感じられますよね。
契約に合意した以上、買い手はその項目を遵守しなくてはなりません。
しかし「向こう○年間」の期限が切れた途端に、従業員の待遇が大きく変更されるケースが実際に存在するのです。
契約の期間が過ぎたら待遇を変えるとは…少々ひどいように感じます。
買い手企業にも様々な事情があっての変更ではありますが、売り手社長としては悲しい気持ちですよね。
残念ながら、M&A後に行われる待遇の変化を避けるために売り手社長が講じられる対策はありません。
しかし、M&A前に買い手企業の財務状況を確認したり、買い手との信頼関係を築き上げておいたりすることである程度防げる可能性はあります。
またM&A後の事業をスムーズに成功させるため、2社の統合作業に全力で協力することも従業員の待遇を守ることへつながるでしょう。
4章：会社売却を原因とした従業員の退職に注意
会社が他の企業へ売却されることを知った従業員は、自分の雇用や労働条件がどうなるのかという不安を覚えます。
また経営者が変わることで、経営方針や企業風土など会社がどう変わっていくのかについても不安を覚えるでしょう。
不安感が継続すると、退職へつながる可能性がある
しかしM&Aにおいては、従業員も大切な資産の一部です。
売り手へ支払われる譲渡価額には従業員の価値も含まれているため、M&A前後に従業員が退職してしてしまうことは避けなくてはなりません。
従業員の退職＝資産の流出です。場合によってはペナルティの対象となってしまうため注意が必要です。
会社売却を原因とした従業員の退職を防ぐために、従業員の不安を取り除けるような働きかけを行うことが重要です。
5章：会社売却後も従業員に安心して働き続けてもらうためには
会社売却後は私の意向が全く通らなくなってしまうんですよね。私が従業員を守るためにできることはあるのでしょうか。
もちろんありますよ！会社売却の実行前に、従業員のためにできることを全てやっておきましょう。
会社売却後も従業員に安心して働き続けてもらうためには、従業員を大切にしてくれる買い手を選ぶことが重要です。
また、従業員に対する適切なケアも欠かせません。
以下で詳しく解説します。従業員のために、そしてM&A成功のためにも、ぜひチェックしてくださいね。
5-1 買い手の誠実さを見極める
M&Aが完了して私の目が届かなくなった後に、従業員が不利益を被るケースがあるんですよね。これを避ける手立てはないのでしょうか。
残念ながら、M&A後に起こるトラブルを社長が未然に避ける確実な手段はありません。しかし従業員に不利益を与えないと思える買い手を選ぶことで、事前に回避できる可能性があります。
M&Aでは、条件などの交渉で買い手候補と話し合うタイミングが数多く訪れます。
その交渉の場において、売り手社長は買い手企業の誠実さをしっかりと見極めましょう。
- 言動に嘘偽りはないか。一貫性はあるか
- こちらを対等な取引相手としてみているか
- 信頼できる人柄か
上記の点を見極め、「この買い手なら従業員を大切にしてくれる」と思える相手との交渉を進めていくことが、従業員に末永く安心して働いてもらうためのポイントです。
5-2 会社売却を発表するタイミングと伝え方を工夫する
M&Aへの不安を従業員へ感じさせないためには、会社売却の事実を伝えるタイミングが重要です。
伝えるタイミングは、早すぎても遅すぎても従業員に不安や不信感を与えてしまう恐れがある
従業員には、一般的に以下のタイミングで会社売却を伝えると良いでしょう。
- 経営幹部…基本合意契約の締結後
- 全従業員…株式譲渡契約の締結後
ただし、社長の右腕的存在ともいえる従業員には、M&Aの検討段階から「相談」という形で打ち明けるケースも存在します。
また、会社の雰囲気や社長との距離感によっても打ち明けるベストタイミングが異なるため、担当のM&Aコンサルタントとも相談しながら決定してください。
会社売却の事実を発表する際には、以下のポイントを社長自らの口で伝えます。
- 今まで働いてきてくれたことへの感謝の気持ち
- M&Aに至った経緯と目的
- 買い手企業はどんな会社か
- 買い手企業をM&Aの相手として選んだ理由
- 従業員の雇用の継続
質問があった際には積極的に答えるなど、従業員が感じている疑問や不安の解消に努めましょう。
5-3 会社売却を発表した後も従業員のケアを怠らない
「会社売却を発表した＝従業員からの理解が得られた」と考えるのは少々危険です。
発表から時間が経つごとにジワジワと不安が募ってくる従業員もいるはずです。
M&Aを発表した後も定期的に従業員と面談を行うなどして、M&A後も安心して働けるようにケアを実施してください。
買い手担当者と従業員がお互いの信頼関係を構築するために、面談を実施することもあるんですよ。
まとめ
会社売却とは、株式譲渡というM&Aスキームを用いて会社の経営権を第三者へ譲渡することを指しています。
会社売却によって従業員には様々な変化が訪れますが、最も気になるであろう雇用契約に関しては基本的にそのまま買い手へと引き継がれます。
- 雇用契約（給与などの待遇面含む）
- 退職金制度（勤続年数含む）
ただし売却相手が大手企業の場合などは、待遇の改善が期待できるケースも存在します。
また会社売却後も変わらない項目があるのに対し、人員配置や社内ルールなどは変更されるケースが多いでしょう。
新しい配属先で仕事の幅が広がりキャリアアップできる可能性がある一方で、うまく馴染めない従業員はストレスを感じることになるかもしれません。
会社売却のメリットには他にも、大手企業のグループ社員になれる点が挙げられます。
ただし雇用は継続されたものの役職からは外されたり、会社売却の数年後に待遇が変更になったりなどのデメリットも考えられます。
会社売却前後の従業員の退職に注意する
従業員は会社にとって大切な資産であり、M&Aの譲渡価額にも反映されています。
そのためM&A前後に従業員が退職してしまわないよう、細心の注意を払う必要があります。
- 信頼できる誠実な買い手を見極める
- 会社売却を従業員へ発表するタイミングと方法を間違えない
- 会社売却の発表後も従業員のケアを怠らない
従業員は会社にとって大切な宝物です。彼らが安心して働いていける環境を整えてあげましょう。
