いつか会社の経営が悪化して倒産に追い込まれるのではないかと不安で、夜眠れなくなるときがあるんです。
経営悪化へのストレスは社長あるあるですね。
会社を経営している社長なら誰しも、長期的な経営の安定化を求めているのではないかと思います。
経営を安定させるためにはいくつかの対策方法がありますが、M&Aで会社を売却することもそのうちの1つです。
M&Aと経営の安定化がつながるイメージがないのですが…。
この記事で分かりやすく解説していますので、一緒にチェックしていきましょう！
1章：M&Aで会社売却を行い大手の傘下に入ることで経営の安定化は実現する
M&Aでは、多くの場合において買い手側が売り手側より規模の大きな企業です。そのため、高い確率で以下のメリットを得られます。
- 資本面が安定する
- 大手企業の技術やノウハウを得られる
- 大手企業のネームバリューが手に入る
- 後継者問題を解決できる
特に資本面での安定は、規模の小さな中小企業にとって嬉しい点なのではないでしょうか。
資本が今よりもずっと大きくなることを想像すると、かなり安心感がありますね。
大手企業の仕入れルートを使えるようになることで、仕入れ単価が劇的に下がったクライアント様もいらっしゃいますよ。
上記のことからも分かるようにM&Aで会社売却を行い大手の傘下に入ることで、自社を簡単には倒産しない会社にできる可能性が高まります。
つまり、経営の安定化が実現できるのです。
2章： M&Aで経営の安定化を図る買い手選びのポイント
M&Aで経営の安定化を図るためには、自社の経営を安定化できる買い手選びが重要なポイントになってきます。
- 自社に不足している要素を補ってくれる企業
- シナジー効果を期待できる企業
- 一定の独立性を保てる企業
上記のポイントを満たした買い手を探すことで、より経営の安定化が期待できるでしょう。
2-1 自社に不足している要素を補ってくれる買い手を選ぶ
M&Aで会社売却を行う主な目的が経営の安定化である場合は、まず自社に不足している要素と考えられる原因をピックアップしてみましょう。
| 不足している要因の例 | 考えられる原因の例 |
|---|---|
| 優秀な人材 | 中小企業のため優秀な人材が集まりづらいせっかく育て上げても、キャリアアップのために転職してしまう優秀な人材にとって、在籍し続けるだけの魅力がない |
| 他社との競合力 | 競合他社と比べたときに、自社の商品が飛びぬけて秀でている部分が見当たらない広告宣伝にかける潤沢な予算が取れない原材料費や流通にかかるコストをなかなか下げられない |
| 開発力・技術力 | 新しい商品や技術の開発に潤沢な予算が取れない新しい商品や技術を開発できる人材がいない |
| チャレンジ精神 | 資金不足で新しいことになかなか挑戦できない社長である自分が新しいことに挑戦する気力が残っていない職人気質の従業員が多く、保守的な仕事で満足してしまっている |
自社に不足している要因は、経営の安定化を阻害しうる要因です。
したがってM&Aにより不足要因を補うことができれば、経営が安定する可能性が高いといえるのです。
2-2 シナジー効果が得られそうな買い手を選ぶ
異なる2社が組むことで相乗効果を発揮し、1＋1以上の価値を生み出すこと。
シナジー効果が見込まれるM&Aは、売り手企業を大きく成長させてくれる期待が持てます。
さらに売り手側だけでなく、買い手側にとっても買収のメリットが大きいものです。
売り手・買い手共に今まで以上の成長を見込めるのがシナジー効果
まさにWin-Winですね。
2-3 一定の独立性を保てる買い手を選ぶ
M&A後の買い手側企業との関係性は、お互いの意向や話し合いによって決定します。
- 経営の主導権を完全に買い手側が握るケース
- 経営方針や組織体制などに独立性が保たれるケース
経営の安定化が目的で会社売却を行う際は、経営方針や組織体制などに独立性を保てるM&Aの実行をおすすめします。
なぜなら経営方針や組織体制に大きな変更がなければ、買収による組織の動揺を小さく抑えられるからです。
「買収された」というより「買い手企業のグループ会社になった」と捉えることができるため、「自社」への概念が変わることなく引き続き業務に取り組めるでしょう。
3章： 経営の安定化のためにM&Aで会社売却を行うメリット
経営の安定化を目的としてM&Aで会社売却を行う場合に得られる主なメリットには、以下の5点が挙げられます。
- 大手の傘下に入ることで経営が安定する
- 会社売却後も社長を続けられる可能性がある
- 売却益を受け取れる
- 借入などの負債から解放される可能性が高い
- 会社を倒産させてしまうのではないかという不安から解放される
以下で詳しく解説していきますね。
3-1 大手の傘下に入ることで経営が安定する
社長にとって最大のメリットといえるのが、経営の安定化を実現できることです。
メリットというよりもはや目的ですね。
大手の資本・技術・ノウハウなどを共有してもらうことで、自社に不足している部分をカバーし、経営が安定するのです。
3-2 会社売却後も社長を続けられる可能性がある
「会社売却」と聞くと、社長の座を退かなくてはいけないイメージを持っている社長もいるかもしれません。
しかし実は、会社売却後も社長として会社に残る選択肢があるのです。
会社売却後も社長を続けたいなら、M&Aの条件として最初から提示しておきましょう。
社長として残留したい旨をM&Aの条件として提示する際には、下記の条件についても具体的に考えておいてくださいね。
- どのくらいの期間会社に残りたいのか
- 希望する報酬額
3-3 売却益を受け取れる
M&Aで会社売却を行えば、社長は売却益を受け取ります。
- 個人資産が充実しお金に対する憂いが減る
- リタイア後の生活費にできる
社長として残留する場合も売却益は受け取れるのでしょうか
もちろんです！”経営権を売り渡す”と考えると分かりやすいかもしれません。
売却益には一律で20.315％の税金が課税されますが、売却益の一部を退職金として受け取ることで節税できるテクニックがあります。
このテクニックは”退職金スキーム”と呼ばれています。詳しく知りたい方は、下記の記事もチェックしてくださいね。
3-4 借入などの負債から解放される可能性が高い
株式譲渡という方法を用いてM&Aを行うと、基本的に借入などの負債は買い手側に自動的に引き継がれます。
借入を引き継いでもらいたい場合のM&Aは、株式譲渡がおすすめです。
ただしここで1つ注意しなくてはいけないことがあります。
社長個人の連帯保証や個人所有の不動産に設定された抵当権は自動的に解除されない
私は会社の連帯保証人になっているのですが、この連帯保証は残ってしまうということなのでしょうか？
ご安心ください。買い手および金融機関との交渉で、解除できる可能性が高いです。
社長個人の連帯保証解除を目指したいのであれば、早い段階から買い手側に了承を得る必要があります。
そのため、M&Aの条件として最初から提示しておくと良いでしょう。
3-5 会社を倒産させてしまうのではないかという不安から解放される
株式譲渡という方法で会社売却を行った場合、会社の経営権を買い手側に譲ることになります。
そのため社長自身が経営への不安を感じる必要がなくなるのです。
そのうえ従業員を路頭に迷わせてしまうのではないかというプレッシャーからも解放されるため、より心身の健康を保ちやすくなるでしょう。
過去に会社売却を行った社長の中には、長年悩まされてきた高血圧が落ち着いてきたという人もいたんですよ。
4章： 経営の安定化のためにM&Aで会社売却を行うデメリット
何事にもメリットがあればデメリットが発生します。経営の安定化が目的で会社を売却するケースも例外ではありません。
会社売却後に「こんなはずじゃなかった」とならないためにも、デメリットをしっかりと理解したうえで踏み切ってくださいね。
4-1 経営方針の決定権は買い手側へ移る
中小企業が株式譲渡で会社売却を行うと、ほとんどのケースで株式の100％を買い手側へ譲渡することになります。
そのため経営方針の決定権は社長の手を離れ、買い手側へと移ります。
今まで会社のことは何でも自分で決めてきたという社長にとっては、経営に口出しされる状態をストレスに感じるかもしれません。
このストレスを少しでも減らすためには、ある程度の独立性を保てる買い手とのM&Aを実現させてくださいね。
4-2 リタイアの時期が早まる可能性がある
会社売却後も社長として残留することに成功しても、期限付きである場合があります。大手のグループ会社だと、役員の任期は1年と決められているケースも。
社長の続投を望んだ場合は実現できる可能性が高いと思います。しかし続投後の業績次第では、2回めの更新が見送られる可能性もゼロではありません。
買い手探しの状況次第では、自分の早期リタイアが必要になる可能性があることを覚えておくと良いでしょう。
まとめ
経営の安定化を図るには、M&Aでの会社売却も1つの方法としておすすめです。
大手の傘下に入ることで資本・技術力・ノウハウなどが強化され、後継者問題まで一気に解決ができるからです。
買い手を選ぶ際には、自社に不足している要素を補えることと、シナジー効果を期待できる点を重視しましょう。
会社売却後も社長として残りたいのであれば、一定の独立性を保てる買い手を選ぶ点も忘れてはいけません。
また、M&Aで会社売却を行うと、経営の安定化だけでなく以下のメリットも得られます。
- 会社売却後も社長を続けられる可能性がある
- 売却益を受け取れる
- 借入などの負債から解放される
- 経営のストレスから解放される
ただし、経営方針の決定権を失ったり、リタイアの時期が早まる可能性があったりというデメリットも存在します。
M&Aを行う際には、デメリットに対する十分な検討も必要です。
自社が本当にM&Aで経営の安定化を図れるのか疑問や不安を感じているなら、一度専門家に相談してみることをおすすめします。
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