最近M&Aで会社売却を検討し始めたのですが、会社を売却したら私自身は一体どうなるのでしょうか？
M＆Aを検討している社長が感じやすい疑問ですね。他の社長からもよく聞かれます。会社や従業員の将来も心配だけど、ご自身の未来も心配ですよね。
日本の中小企業では、後継者不足の問題を解決するための手段としてM&Aを選ぶ社長が増えています。
しかしそこで気になってくるのが、会社の経営を第三者へ譲り渡した後に自分自身の処遇がどうなるのかという点ではないでしょうか。
そのような疑問を解決するためにこの記事では、M&Aで会社を売却した後に社長がどうなるのかを解説しています。
また、会社を売却しなかった場合に考えられる未来や、後継者を育成する未来の選択肢とも比較を行っています。
- 会社を売却した社長のその後が知りたい
- 後継者がいないまま会社を売却しなかった際に起こり得る未来について知りたい
- 会社売却と後継者育成のどちらを実行すれば良いのか知りたい
上記のように考えている経営者様は、ぜひこの記事をチェックしてくださいね。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：M&Aで会社を売却した社長の未来はどうなる？
M&Aで会社を売却した社長の未来は、ある程度社長自身で決められます。主な選択肢は以下の3つです。
- 会社を引き継いだ後はリタイアして第二の人生を歩む
- 会社を引き継いだ後も引き続き社長として働く
- 会社を引き継いだ後は役員や社員になって働く
ただし、願っているだけでは叶いません。買い手企業へ自身の要望を伝え、承認してもらう必要があります。
なるほど。自分の未来は自分で買い手と交渉して決めるというわけですね。交渉を成功させるためにも、希望は早めに決めておいたほうが良さそうですね。
仰る通りです。ご自身の処遇に関する希望は、M&Aの実行を決意したときには決めておきましょうね。
1-1 会社を引き継いだ後はリタイアして第二の人生を歩む
M&Aで会社売却を実行する社長が最も多く選択する道は、リタイアです。
M&Aの結果としてリタイアを選ぶというより、むしろ自分がリタイアするためにM&Aを選択している人がほとんどです。
後継者のいない社長がリタイアを考えた結果、M&Aを選択するというパターンですね。
会社売却で得た売却益＋リタイア＝豊かな第二の人生
なるほど。会社売却で得た売却益をリタイア後の生活費にするんですね。自分への退職金みたいなイメージですね。
1-2 会社を引き継いだ後も引き続き社長として働く
近年増えてきた事例として挙げられるのが、M&Aで会社売却を実行し、経営の引き継ぎが終わった後も引き続き社長として働き続けるパターンです。
M&Aで会社を売却した後も社長として残るというのはどういうことでしょうか。
社長自身はまだ引退するつもりはないけれど、会社を存続させるための手段としてM&Aという選択肢を選ぶのです。
現代は中小企業が単独で生き残ることが難しい時代といわれています。そのため経営戦略の一環として大手企業の傘下に入ることを望む社長が増えているのです。
大手企業の傘下に入ることのメリットを享受しながら社長を続け、更には会社売却の売却益まで受け取れるというまさに夢のような話がM&Aで実現します。
ただしM&Aで会社売却を行うと、会社の経営権は買い手企業に移ります。社長を続けたとしても、経営に関する重要事項の決定権を持たない点には注意が必要です。
1-3 会社を引き継いだ後は役員や社員になって働く
M&Aで会社売却を行った後、社長から引退はするものの、会社からは引退せずに働き続ける選択をする社長もいます。
ただしこのケースは、決して多くありません。むしろレアケースだといっても良いでしょう。
たしかに自分がいち社員として働きはじめたら、周りの社員がやりづらいですよね…。
周りの社員たちも戸惑いますし、社長自身のメンタルがかなり強くないと難しいですよね。レアケースではあるものの、選択肢の1つとして心に留めておくと良いですよ。
2章：M&Aで会社を売却しなかった社長の未来はどうなる？
M&Aで会社を売却した社長には売却益を得て引退する・売却益を得て社長を続ける・売却益を得て社員として働くという3つの選択肢があることが分かりました。
それではM&Aで会社を売却しなかった場合は、どのような未来が待っているのでしょうか。
社長も人間ですから、いつかは働けなくなる日が来ます。その「いつか」に備えておけるかどうかで会社の未来が大きく変わる可能性があるのです。
ここからは、会社売却を実行しなかった社長が辿り着く未来についてみていきましょう。
2-1 後継者を指名・育成して事業承継を行う
後継者がいない会社の場合は、後継者を立てることが会社存続への最優先事項です。社内または親族内で後継者を指名し、育成していかなくてはなりません。
しかし現場の仕事と経営の仕事は全く性質が異なるため、後継者には大きな負担がかかるでしょう。また、次期社長としての強い覚悟も必要です。
さらに現社長が1代で築き上げてきた会社では、経営に関するノウハウの継承が難しい場合もあるかもしれません。
そのような場合は外部のコンサルタントを招き入れるなど、経営者としての後継者育成に努めましょう。
どうしても後継者が見つからない場合は、外部から次期社長を招く選択肢も視野に入れて動くことをおすすめします。
2-2 会社を清算する（廃業）
- 後継者はいない
- 会社の売却も考えていない
上記のように考えている社長の中には「自分の代で会社を終わらせる」と覚悟を決めている人もいるかもしれません。
そのような社長が選択する道は、会社の解散および清算となります。いわゆる「廃業」ですね。
中小企業庁のデータによると、2000年に16,110件だった中小企業の休廃業数は、2017年には28,142件にまで増加しています。
会社を休業したり廃業したりする会社は17年間で約1.7倍になっているんですね！
- 廃業した企業の半数超が廃業前に黒字であったこと
- 経営者の年齢が60歳以上のケースが60％以上を占めていること
中小企業庁は上記の理由から、後継者不足による廃業が一定数存在するとの見解を示しています。
ある程度の利益率と従業員規模がありながら廃業した中小企業の中には、経営者の高齢化や後継者が不在であることにより、廃業を選択した可能性があると考えられる。
中小企業庁 3 廃業企業の現状
自分の代でスッキリ終わらせるというのは潔い選択ですね。ただ従業員のことを考えると、廃業という選択肢が正しいのか自信が持てません…。
たしかにそうですよね。実際に休廃業した会社の企業規模を見てみると、従業員数が5人以下の企業が8割近くを占めています。多数の従業員を抱えている企業は、廃業以外の道を選択していることが考えられますね。
2-3 後継者が見つからないまま会社が倒産する
後継者が見つからない状態に対処しなかった結果、病気や怪我などの理由で社長が働けない状態に陥ってしまう可能性があります。
歳を重ねるごとに病気とか怪我をしやすくなりますもんね。私も他人事ではありません…。
ご本人の体調不良もありますが、ご家族の介護などといった理由のケースもあるんですよ。
社長が働けないということは、会社の舵を取る人間が不在だということ。舵取りがいなくなった会社に待ち受けている最悪の未来は、倒産です。
経営者不在のまま坂道を転がるように業績が悪化してしまう可能性
会社が倒産するときには、多くのケースにおいて借入などの負債が残ります。
中小企業の場合は、社長が連帯保証人になっているケースがほとんどです。そのため会社が倒産するときには、社長個人の破産もセットになっていると覚えておいてください。
会社の倒産を避けるためにも、後継者問題を先延ばしにしてはいけないということですね。肝に銘じます！
3章：M&Aで会社を売却した社長が得られるメリット
M&Aで会社を売却した社長は、たくさんのメリットを享受できます。
M&Aで得られるメリットを会社売却の目的としている社長もたくさんいらっしゃいますよ。
M&Aで享受できる主なメリットは、以下の4点です。
- 売却益を得られる
- 社長の個人保証や担保を外せる可能性が高い
- 後継者がいなくても会社を存続させられる
- 大手企業のグループ会社になれる
売却益を得て借金の保証からは外れて自分が引退しても会社は存続して…っていいことづくめじゃないですか！
3-1 売却益を得られる
M&Aで会社を売却すると、買い手企業から対価として売却益を受け取ります。
そして社長個人が売却益を受け取るM&Aスキーム（手法）の場合、使い道は社長の自由なのです。
得た売却益は、リタイア後の生活費に充てたり新事業の資金に充てたりすることが多いみたいですよ。
社長個人が売却益を得られるM&Aスキームを選択すること
社長個人が売却益を得られるM&Aスキームは、株式譲渡・合併・会社分割のいずれかです。
反対に事業譲渡では会社が売却益を受け取ります。社長個人が売却益を受け取ることはできませんので注意してください。
3-2 個人保証や担保を外せる可能性が高い
- 株式譲渡
- 合併
- 会社分割
上記のスキームを使用してM&Aを実行すると、社長個人が背負っていた個人保証や担保も買い手へ引き継げる可能性が高まります。
個人保証や担保が外せると、心身ともに身軽になれますね。「私は自由だー！」と叫びたくなりそうです(笑)
それだけ個人保証や担保は社長にとってストレスだってことですよね。
ただし、個人保証や担保を外すためには借入先の金融機関と買い手と3者間で交渉や手続きを進めていく必要があります。
そのためM&Aの初期から個人保証や担保を外したい旨を買い手に伝え、金融機関にも内々に相談を始めると良いでしょう。
3-3 後継者がいなくても会社を存続させられる
- 株式譲渡
- 合併
主に上記のスキームを使用すると、会社の経営権が買い手企業へ移ります。
M&A後の経営は買い手企業にお任せすることになるため、自社で後継者がいなくても会社を存続させられる状態になるのです。
後継者不足の問題が深刻化している日本の中小企業では、事業承継を目的としたM&Aが増え続けているんですよ。
3-4 大手企業のグループ会社という安心感が得られる
株式譲渡で会社売却を実行した場合、M&A後は買い手企業のグループ会社として新しいスタートを切ることになります。
M&Aでは、売り手より買い手の方が規模の大きな企業であることが一般的です。
そのため会社を売却した後は、大手（もしくは中堅）企業のグループ会社というステータスが手に入るのです。
大手の傘下に入ることで資本が安定する
資本が安定すると「よっぽどのことがない限り潰れないだろう」という安心感が大きいですね。
安心して会社を任せられますよね。
4章：後継者を指名・育成して事業承継を行った社長が得られるメリット
会社売却の道を選ばない場合は、社内や親族の中から後継者を指名・育成して事業承継を実施することになります。
後継者を指名・育成して事業承継を行う場合は、主に以下のメリットを得られます。
- 引退後は会長に就任して会社を見守れる
- 個人保証や担保を後継者に引き継げる
- 後継者育成のノウハウを得られる
- 身内が後継者という安心感を得られる
何となくのイメージですが、会社売却に比べると引退後も会社を近い存在として感じられそうです。
たしかにそうかもしれませんね。
4-1 事業承継後は会長に就任して会社を見守れる
社員や親族から後継者を指名した場合、事業承継が完了した後も会長として会社の経営に携わり続けられる可能性が残っています。
社長から引退した後も会社の行く末を見守れる点は魅力的ですね。
会長職に就けば報酬を貰い続けることが可能
M&Aで会社売却を行うと一括で売却益が得られますが、長期に渡って報酬を得たいのであれば、後継者を立てた後に会長職への就任がおすすめです。
4-2 個人保証や担保を後継者に引き継げる
個人保証や担保は、会社の代表者が背負うことになります。そのため新社長が就任したら、個人保証や担保も新社長に引き継ぎます。
個人保証や担保を引き継げるメリットは、M&Aと共通していますね。ただ1つだけ注意点があります。
身内から後継者を指名する場合は個人保証や担保の引き継ぎがネックとなる場合が多い
自ら進んで個人保証を背負いたいという人はほとんどいないと思います。個人保証を引き継ぎたくないがために後継者指名を断る人も多いんですよ。
個人保証や担保の引き継ぎを後継者候補が拒否すれば、事業承継が失敗に終わってしまう可能性があります。
引き継ぎ作業は慎重に進めていきましょう。
4-3 後継者育成のノウハウを得られる
後継者はただ指名すればよいというものではなく、経営者としての教育が必要です。
そのため社長は自身の経験などから後継者育成のプログラムを作成し、後継者候補に対して経営者としてのイロハを教え込んでいくことになります。
ここで得た後継者育成のノウハウは、その後の人材育成に活かしていくことも可能です。
後継者育成のノウハウを昇華させてマニュアル化しておけば、色々な場面で活用できますよ。
4-4 身内が後継者という安心感を得られる
社員や親族が自分の後を継いで社長に就任すると、社長は「身内が後継者」という安心感が得られます。
既に会社のことを良く知っている人が新社長に就任する安心感に加えて、社長自身が新社長の人となりや仕事への姿勢を熟知していることが、より大きな安心感へとつながるのです。
社長自身が「この人なら大丈夫」と考えて後継者に指名していますからね。
たしかに。むしろ安心できない人には任せられませんね。
5章：会社売却と後継者の育成はどちらを選ぶべき？
それぞれにメリットを感じられる会社売却と後継者育成ですが、一体どちらを選べばよいのでしょうか
会社売却と後継者育成は、一概に「こちらが良い」とはいえません。社長自身の希望や会社の状況を考えて、ベストな答えを導き出しましょう。私もお手伝いします！
会社売却と後継者育成の主な特徴は、下記の表を参照してください。
| 会社売却 | 後継者育成 | |
| 必要な期間（およそ） | 6ヶ月～1年 | 5～10年 |
| メリット | 売却益を受け取れる大手の傘下に入れる業績が飛躍的に向上する可能性がある | 身内から後継者を輩出できる引退後も経営に係り続けられる可能性がある |
| デメリット | 契約完了までは破談のリスクと常に隣り合わせ従業員が退職する可能性がある事業承継後は経営に係れなくなる | 後継者候補が見つからない可能性がある育成が失敗する可能性がある |
必要な期間にも大きな差がありますし、それぞれのメリットやデメリットも性格が違い過ぎて、ますます迷いますね、
それではここからは、会社売却を選ぶべきケースと後継者育成を選ぶべきケースを具体的な例を挙げて解説していきますね。ご自身のケースに当てはめて考えてみてください。
5-1 会社売却を選ぶべきケース
後継者の育成よりも会社売却を選ぶべきケースとしては、具体的に以下の3つが挙げられます。
- 後継者候補が見つからない
- 売却益を得てリタイアしたい
- 早くリタイアしたい事情がある
○後継者候補が見つからない場合
社内や親族でどうしても後継者候補が見つからない場合は、M&Aを利用した事業承継がおすすめです。
無理に後継者を指名しても、指名された本人にやる気がない場合は会社の将来が危ぶまれてしまいますからね。
その一方でM&Aを利用して会社の買収を検討している企業は、事業拡大などの目的を持っています。
そのため「経営にやる気がない」状態の後継者候補を選ぶより、会社の安定や成長が見込めるのです。
○売却益を得てリタイアしたい場合
リタイアにあたりまとまったお金が欲しいときには、M&Aでの会社売却がおすすめです。
投資などの資産運用をしながら生活する、いわゆる「FIRE」したいときなどにおすすめですよ。
○早くリタイアしたい事情がある場合
社長自身の健康状態や家族の状況など、早急にリタイアしたい事情がある場合にはM&Aでの会社売却がおすすめです。
後継者候補を次期社長として育てていくためには、5～10年程の期間が必要だといわれています。
それに対してM&Aでの会社売却に必要な期間は、およそ6ヶ月～1年です。M&A後に必要な会社の引き継ぎ期間を入れても、後継者育成にかかる時間より短期で完了できるのです。
そのためリタイアを急ぐ事情がある人は、M&Aでの事業承継を優先的に検討してください。
5-2 後継者の育成を選ぶべきケース
M&Aでの会社売却よりも後継者の育成を選ぶべきケースには、主に以下の2つが考えられます。
- 後継者として適任者が社内もしくは親族にいる場合
- 同族経営を続けていきたいなどの希望がある場合
○後継者として適任者が社内もしくは親族にいる場合
後継者としての適任者が既に見つかっている場合は、1日でも早く後継者候補としての育成を始めましょう。
- 本人に会社を継ぐ意思があること
- 経営者としての資質があること
後継者候補としての育成を始める前に、上記2点をしっかりと確認しておいてください。
○同族経営を続けていきたいなどの希望がある場合
代々同族経営を続けてきた場合など、次へのバトンを身内へ渡したいという強い希望がある場合には、後継者の育成を優先して行うべきだといえます。
ただし会社の将来を本気で考えるのであれば、身内にとらわれない後継者選びが必要なときもあるでしょう。
今までにも、身内での承継にこだわったがために経営が傾いてしまった会社をいくつも見てきました。
また、同族経営への強い希望がある場合は、できるだけ早い段階から後継者を指名して教育を開始してください。
後継者候補も次期社長としての自覚が芽生え、事業承継がスムーズにいきやすくなる可能性が高まります。
まとめ
M&Aで会社を売却した社長の未来は、3つのパターンに分けられます。
- 会社を引き継いだ後はリタイアして第二の人生を歩み始める
- 会社の引き継ぎ後も社長として働き続ける
- 会社の引き継ぎ後は役員や社員として働く
どの選択肢も社長自ら選ぶことができますが、M&Aの買い手に希望を伝え、了承を得るための交渉が必要です。
後継者がいない会社がM&Aで会社売却を選択しない場合、会社の未来には以下の3パターンが考えられます。
- 後継者を指名・育成し事業承継を行う
- 会社を解散し清算する（廃業する）
- 後継者が見つからないまま経営が悪化し倒産する
社長として、3つめの倒産は特に避けたいところです。
M&Aの会社売却と、後継者を指名・育成して事業承継を行う2点を比較したときに考えられるメリット・デメリットは以下の通りです。
| M&A | 後継者の指名・育成 | |
| メリット | 売却益を得られる大手の傘下に入ることで経営の安定化が図れる業績が飛躍的に向上する可能性がある後継者の育成に比べて短期間で事業承継が実現する | 身内から後継者を排出できる事業承継後も経営に係れる可能性がある後継者育成のノウハウを得られる |
| デメリット | 事業承継後は経営に係れなくなる従業員が退職してしまうリスクがある契約完了までは常に破談のリスクと隣り合わせである | そもそも後継者候補が見つからない可能性がある後継者の育成に時間がかかる後継者の育成に失敗する可能性がある |
- 後継者候補が見つからない
- 売却益を得てリタイアしたい
- 早くリタイアしたい事情がある
上記のような希望を持っている場合は、M&Aによる会社売却がおすすめです。一方で、下記のような希望がある場合は、後継者を指名して育成することをおすすめします。
- 後継者として適任者が社内もしくは親族にいる場合
- 同族経営を続けていきたいなどの希望がある場合
いずれにせよ、後継者の問題はズルズルと先延ばしにするべきではありません。
社長自身はまだまだ元気に働き続ける気持ちがあったとしても、早めに方針を決定し、準備を始めておきましょう。
M&Aか後継者育成かで悩んだときは、1人で悩まず専門家に相談してくださいね。
