近年では、M&Aで会社を売る中小企業の社長が増えています。
会社を売る決意の背景は後継者問題や業績の低迷など様々ですが、会社もしくは社長自身が抱えている問題を解決するためという理由を根底に抱えているケースがほとんどです。
この記事では、会社を売るとどのような変化が起こり、どのような問題を解決できるのかという疑問にお答えします。
社長・社員・取引先・買い手それぞれに起こる変化について解説しますので、会社売却を検討しはじめたばかりの社長に特におすすめの記事となっていますよ。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：会社を売ると社長（経営者）はどうなる？
会社を売った後、社長は引退するケースが多くを占めています。会社売却で得た売却益で、悠々自適な引退生活を送る元社長も数知れません。
買い手との交渉次第では引き続き会社で働き続ける選択肢も選べますが、経営者という立場ではなくなります。
会社を売った社長はみなさん表情も晴れやかで、以前よりハツラツとした印象を受けることが多いですよ。
色々なストレスから解放されて、体調面にも良い影響が現われているんですね！素晴らしいです。
ここでは会社を売った後に経営者に訪れる変化について、詳細をみていきましょう。
1-1 経営者ではなくなる
会社の経営権を第三者に譲渡すると、社長は経営者ではなくなります。
買い手との交渉で会社売却後も社長として残留する場合でも、会社の重要な事項に関する決定権は持ちません。
社長という肩書は同じでも、雇われ社長になるということですね。
今まで会社の意思決定を単独で行ってきた社長にとっては、寂しさを感じるかもしれません。
1-2 大金を手に入れられる
会社を売る際には、売主は株主である社長個人となります。そのため会社を売った対価は社長個人の手に入ります。
得た売却益は引退後の生活費にしたり、新しい事業を始めるための資金にしたり、使い道は社長の自由です。
売却益には所得税・住民税等が課税される
会社売却では大きな金額が動きます。課税される税額も大きくなりやすいため、税金の支払いも考慮に入れたうえで売却希望価格を算出することをおすすめします。
1-3 経営者の重圧から解放される
前述の通り、会社を売ると経営権が買い手へと移ります。
それまで経営のストレスに晒されてきた社長は、その重圧から解放されるのです。
長年不眠症に悩んでいた社長が、会社売却後にすっかりよく眠れるようになったという話を聞いたことがあります。プレッシャーの大きさがうかがい知れますよね。
私も経営の不安から夜眠れなくなることがあります。このストレスから解放されることを思うと、会社売却により一層の魅力を感じますね。
会社売却後に社長として残留するとしても、経営のストレスからは解放される可能性が高いため、より健康的な生活を送れる期待が持てます。
1-4 個人保証・連帯保証から解放される可能性がある
会社を売却すると、社長個人の保証や連帯保証を解除できる可能性があります。
個人保証や連帯保証は会社売却実行後に自動で解除されるわけではない
社長の個人保証や連帯保証を解除するにはM&A交渉の条件として掲げ、買い手から同意を得ておく必要があります。
さらに、買い手から同意を得ただけでは保証の解除はできません。
買い手と共に借入を行っている金融機関へ掛け合い、同意が得られると保証の解除が実現します。
経営へのプレッシャーからだけでなく、個人保証や連帯保証からも解放されるんですね。会社を売ると、ストレスフリーな日々が手に入りそうですね。
2章：会社を売ると社員（従業員）はどうなる？
社長はストレスから解放されて元気になれることが分かりましたが、会社を売ると社員にはどのような変化が起こるのでしょうか。
社長としては社員のことも気になりますよね。
会社を売っても、基本的に社員の雇用は変わりません。ただし、働く環境に関しては変化がみられる場合もあります。
ここからは、会社を売った際に社員に起こることについてみていきましょう。
2-1 基本的に雇用は継続される
会社を丸ごと全て第三者へ売るときは、従業員も譲渡対象の資産となっています。
従業員も会社の資産の一部として考えられている
雇用契約もそのまま買い手へと引き継がれるため、従業員の雇用自体に大きな変化は見られないことが多いでしょう。
つまり、会社を売る前と同じ条件で働き続けられるということです。
ただし売り手・買い手間で従業員の雇用条件に大きな開きがあるときは、時間をかけて買い手の雇用条件に統合されるケースが一般的です。
すぐには変わらなくても、ゆくゆくは変わる可能性があるということですね。
その通りです。ただ一般的に買い手の方が規模の大きな企業であるケースが多いため、雇用条件は改善されることの方が多いようです。
2-2 働く環境に関しては変わる可能性がある
会社を売った後には、多くの場合で配置換えなどの人員整理が実施されます。そこで配属先が変更になったり、勤務地が変更になったりする可能性があるのです。
また異動や配置換えで、一緒に働く顔ぶれが大きく変わる従業員も出てくるかもしれません。
新しい人との出会いは良い刺激となり自分を成長させるチャンスでもありますが、変化を好まない従業員にとってはストレスを感じる可能性があります。
3章：会社を売ると取引先はどうなる？
会社を売ると、社長や従業員だけでなく取引先にも変化が訪れる可能性があります。
取引先は変わらないイメージでしたが、変わる可能性があるんですね。
従業員の雇用と同じく、基本的には変わりません。しかし取引先や買い手の意向で取引が中止になるケースもあるんですよ。
3-1 既存の取引は継続される
買い手が企業買収を実施する目的の1つとして、売り手が持っている取引先のネットワークの取得が挙げられます。
そのため既存の取引先については、会社を売った後もそのまま継続されるケースが一般的です。
取引先との関係継続はM&Aの交渉条件にあらかじめ盛り込まれていることが多い
従業員と同じく、取引先も資産の一部とみなされているんですよ。
なるほど。「会社を丸ごと売却する」というのはそういうことなんですね。
3-2 取引先の反応によっては取引が中止になる可能性がある
基本的には会社を売った後も継続する取引先との関係ですが、中には例外も存在します。
それは、取引先がM&Aに対して良い感情を抱かなかったときです。
中小企業の場合、純粋なビジネスではなく「今までのお付き合い」で続いていたような関係も少なくありません。
あの社長だったからいままで取引を続けてきたのに。M&Aで経営者が交代する？ならウチは取引を止めさせてもらいます。
取引先が会社ではなく売り手社長という「人」に付いていたケースでは、M&Aをきっかけとして取引が中止になる可能性もあるのです。
たしかに我が社も、昔からの付き合いで関係が続いている取引先があります。他にもっと安く仕入れられる先はあると思うのですが、ずっとそのままお付き合いを続けています。
人情で続いているお付き合いってありますよね。そういったケースではM&Aで経営者が交代すると、取引を続ける理由がなくなってしまうんですよね。
3-3 買い手の意向で取引先を減らす可能性もある
会社売却後に買い手によって取引先が見直されるケースもあり、場合によっては特定の取引先との取引が中止になる可能性も存在します。
採算性が低い仕事を、より採算性の高い仕事へシフトしていく
つまり、より利益を生み出してくれる仕事へシフトすることで業績の向上を図ります。その一環として、取引先の整理も行われるのです。
なるほど。先ほど出てきた人員整理と同じ感じで、取引先も整理するのですね。
4章：会社を買収した買い手はどうなる？
買い手は、自社の発展のために企業買収を実施します。そのため会社を買収した買い手は、買収前より企業規模や業績などが拡大します。
市場シェアの拡大も見込めるため、業界にとって存在感を放つ企業へと成長する見込みもあるのです。
買い手企業は売り手の親会社になる点も、買収後の変化といえますね。
4-1 親会社（新オーナー）となり経営権を掌握する
会社を買収した買い手は売り手企業の新しい株主（オーナー）となり、親会社となります。
そのため売り手企業に関する重要な決定は、買い手企業へと委ねられることになります。
買い手企業から売り手企業へ新しい役員が投入されるケースも多いんですよ。
ということは、次の社長は買い手企業から来ることもじゅうぶんに考えられますね。
その通りです。逆にいうと後継者がいない会社は、第三者に売却すれば存続が可能だということです。
4-2 シナジー効果により急成長する可能性がある
M&Aを検討する際は、シナジー効果を見込めるかどうかも検討材料の1つになります。
2社の統合により「1＋1」以上の効果が発揮されること
M&Aにより1社では実現できなかったコストの削減・業務の効率化・仕入れの安定化などが実現し、業績が急成長することを「シナジー効果を得る」と表現します。
期待していたシナジー効果が得られると、買い手企業・売り手企業ともに急成長する可能性があるのです。
お互いに成長できればWinWinですね！
その通りです。お互いに成長できそうな相手を選ぶことは重要ですよ。
5章：会社を売ると解決できる悩み3選
実は会社を売ることで、現代日本の中小企業を経営している社長が抱えやすい大きな悩みを解決できるのです。
- 後継者の不在
- 廃業への不安
- 従業員の未来
なぜ上記の悩みを抱えやすいのか、会社を売ると解決できる根拠も併せて詳しくみていきましょう。
5-1 後継者の不在
現代日本の中小企業を経営している社長が抱えやすい悩みのナンバーワンともいえる存在が、後継者の不在です。
これには、職業選択の自由が浸透し、社長の子どもたちが後を継がなくなったことが理由の1つとして挙げられます。
さらに少子高齢化社会の進行により労働人口が減少の一途を辿っているうえに、若者の大手志向が中小企業の後継者不足問題を深刻なものとしているのです。
会社を売り経営権を第三者へ譲渡することで、売り手の後継者は買い手企業に一任され、結果として後継者不在の問題を解決へと導きます。
5-2 廃業への不安
後継者不在の問題は、会社の未来に暗雲が立ち込めている状態ともいえます。
後継者がいないまま社長に万一のことがあった場合、会社はどうなってしまうと考えられるでしょうか。
社内で次期社長の座を巡って争いが起こったり、指揮官を失って業績が急降下したり…といったところでしょうか。いずれにせよ、あまり想像したくない未来ですね。
社長の想像通り、明るい未来が待っているとはいえない状態ですよね。
また、後継者がいないまま会社の高齢化が進んだ場合も考えてみましょう。
社内には活気がなくなり、業績も先細っていく未来が簡単に予想できるのではないでしょうか。
後継者問題や会社の高齢化を解決できない会社に待ち受けている未来は、ズバリ廃業です。
そして社長は、常に廃業への不安に晒された毎日を送ることになるでしょう。
会社売却では、売り手企業より買い手企業の方が規模の大きな会社であるケースがほとんどです。
そのため経営資本が安定し、業績の安定も期待でき、廃業への不安も払拭されるのです。
後継者問題が解決できることも会社存続への安心感につながっていますし、良いことづくめですね。
5-3 従業員の未来
会社を売った場合でも、従業員の雇用は基本的に継続されます。
しかしもし会社を売らなかった場合はどうでしょうか。後継者不在の問題を解決できぬまま廃業せざるを得なくなった場合、従業員は全員解雇となります。
年若い従業員なら次の就職先も見つかりやすいでしょうが、高齢の従業員にとって新たな就職先を探すことは困難を極めるでしょう。
会社を売って存続させることは、従業員の未来を守る結果にもつながるのです。
まとめ
会社を売ると、社長には様々な変化がもたらされます。
- 経営者ではなくなる
- 大金を手に入れられる
- 経営者の重圧から解放される
- 個人保証や連帯保証から解放される可能性がある
さらには社長だけでなく、社員・取引先・買い手企業にもそれぞれ変化が訪れる可能性があります。
社員の雇用は基本的に継続されますが、働く環境に変化がある場合もあるでしょう。
取引先についても、基本的には会社を売る前と変わらず取引が続けられます。
しかし場合によっては取引先の方から取引の中止を決定したり、買い手の意向で取引が見直されたりといったケースも出てきます。
買い手は新たに売り手企業のオーナーとなり、経営権を掌握します。またM&A時に見込んでいたシナジー効果の発揮により、業績が急成長する可能性も秘めているのです。
プラスの変化もマイナスの変化ももたらしうる会社売却ですが、特筆すべきは後継者の不在問題が解決し廃業の不安からも解放され、従業員の雇用も末永く守れる点にあります。
中小企業の社長にとっては大きな悩みを解決できる手段の1つであるため、該当する悩みを抱えているのであれば前向きに検討すると良いでしょう。
後継者の不在に悩んでいるなら、会社を売る選択を視野に入れるのもアリですね！
会社を売るべきかどうか悩んだときは、一度専門家に相談することをおすすめします。
