この記事にたどり着いた方の中には、ご自身が経営している会社に跡継ぎがおらず、将来に大きな不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、会社に跡継ぎがいない問題を解決する方法と、相談先について詳しく解説します。
国内における跡継ぎがいない会社の実態や、跡継ぎがいない会社が迎える未来についても触れていますので、自社のケースに置き換えて考えてみてください。
跡継ぎのいない会社を経営している方はぜひ本記事を参考にして、跡継ぎ問題を解決へと導きましょう。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：日本国内における跡継ぎがいない会社の実態
出典：帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査（2024年）
帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査（2024年） によると、2024年現在で国内中小企業の52.1％が後継者不在の状態です。
調査を開始した2011年からその割合は徐々に下がってはいるものの、中小企業全体の過半数に後継者がいないのが現状です。
中でも特に憂慮すべき点は、50代・60代の後継者不在率が悪化していることです。
また後継者不在率の増加に伴い経営者の平均年齢も高齢化しており、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60～70代へと大きく上昇しています。
引用元：事業承継を知る – 中小企業庁
つまり、経営者が高齢にもかかわらず、後継者の決まっていない企業が増えているということです。
2章：跡継ぎがいない会社の未来はどうなる？
跡継ぎがいない会社は、廃業・倒産・債務不履行などに繋がる恐れがあります。
実際に2023年に休廃業・解散した中小企業はおよそ5万社にのぼったほか、8,600社余りが倒産へと追い込まれています。
そして廃業予定企業の実に3割近くが、廃業理由として跡継ぎの不在を掲げているのです。
引用元：事業承継を知る – 中小企業庁
廃業の増加は、もはや一企業だけの問題ではありません。廃業は雇用や技術の喪失につながり、日本経済や社会の衰退を招きます。
中小企業庁は、後継者の不在が深刻化しているこの現状を放置すると、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性を示唆しています。
つまり跡継ぎがいない問題は中小企業の廃業へつながり、雇用や技術が喪失されて日本経済の衰退を招くということですね。壮大な問題じゃないですか！
そうなんです。そのため国を挙げて、跡継ぎがいない会社を救う取り組みを行っているんですよ。
3章：会社に跡継ぎがいない問題を解決する方法
会社に跡継ぎがいない問題を解決するためには、会社を存続させるか廃業するかを検討する必要があります。
ただし複数の従業員や取引先を抱えている会社は、まずは会社を存続させる方向で考えることをおすすめします。
廃業すると従業員全員が路頭に迷ってしまうことになりますからね。それまで会社のために頑張ってくれた従業員たちを守ることを最優先に考えたいですよね。
そして跡継ぎがいない会社を存続させる方法とはズバリ、跡継ぎを見つけることです。
それができないから跡継ぎの不在に悩んでいるのでは…。
そうですよね。でも実は、跡継ぎを見つけるにはいくつかの方法があることをご存知でしたか？
ここでは、廃業も含めて跡継ぎがいない問題を解決する方法についてみていきましょう。
3-1 親族や従業員の中から跡継ぎを探して指名する
日本商工会議所が2024年に行った「事業承継に関する実態アンケート」によると、約84％の会社が親族や従業員といった、いわゆる「身内」から跡継ぎを輩出しています。
跡継ぎというと親族がなるイメージが強いかもしれませんが、従業員を跡継ぎとして指名する会社も約12％存在します。
親族内で跡継ぎが見つからなかった会社は、もう一度親族内を見渡してみたり、社内の人物から跡継ぎを探したりしても良いでしょう。
○メリット
親族や従業員の中から跡継ぎを指名するメリットは、周囲からの理解を得やすい点です。
また社内のことをよく知る人物が次期経営者となるため、経営者交代にともなう混乱が最小限に抑えられる可能性が高くなります。
○デメリット
親族や従業員の中から後継者を指名した場合、後継者になれなかった他の者が反発しトラブルへと発展する恐れがあります。
また、後継者としての資質が不十分な人物を後継者とすると、会社の将来へ大きな影を落とすことになるため注意が必要です。
親族や従業員の中から後継者を指名する際には、本人の資質を見極め、周囲からの理解を得ておくことが重要です。
さらに会社の跡を継ぐ際には、現経営者から株式を譲渡される必要があります。
特に親族以外の身内へ株式を譲渡する場合はまとまった資金が必要になるため、資金調達の問題が発生しやすくなっています。
3-2 外部から招へいする
親族や社内などのいわゆる「身内」以外のところから次期経営者を招き入れることを、外部招へいと呼んでいます。
新たな経営者は、取引先の企業や金融機関から招かれるケースが多いです。
さらに近年では、後継者募集のマッチングサイトを利用して後継者を選定する企業も増えています。
○メリット
中小企業の経営者にとって最大のメリットともいえるのが、親族や従業員の中に適任者がいなくても跡継ぎがいない問題を解決できる点です。
また今まで会社とは関係のなかった人物が新たな経営者になることで、しがらみにとらわれない大胆な改革が実現する可能性が出てきます。
○デメリット
外部招へいのデメリットは、社内で反発が起きやすい点です。
長く勤めてきた従業員の中には「会社のことをよく知りもしない人物のいうことなど聞きたくない」と考える者が出てくるかもしれません。
会社の跡継ぎを外部の人物へ求める際には、従業員への説明をしっかりと行ったり十分な引き継ぎ期間を設けたりするなどして、従業員から信頼と理解を得られるように努めることが重要です。
3-3 M&Aで第三者へ承継する
M&A（Mergers and Acquisitions）は「合併と買収」という意味で、「対価を支払って企業の経営権を取得する行為」を指しています。
つまり、跡継ぎがいない経営者（売り手）がM&Aで会社を売却することで、第三者へ会社を引き継ぐのです。
第三者へ会社を引き継ぐという点において、M&Aは外部招へいの1つの手段ともいえます。
○メリット
外部招へいと同じく、親族や従業員の中に適任者がいなくても跡継ぎがいない問題を解決できる点がメリットです。
また事業承継目的のM&Aでは、基本的に従業員の雇用や取引先との関係もそのまま買い手へと引き継がれるため、経営者は安心して引退できます。
さらにM&Aでは、売り手となる経営者個人が会社を売却した対価を受け取る点も、大きなメリットだといえます。
M&Aで受け取った対価は、引退後の生活費や新事業の開業費に使われるケースが多いですよ。
○デメリット
M&A最大のデメリットは、必ずしも成功するとは限らない点です。
そもそも買い手候補が見つからなかったり、希望の売却価格で売れなかったりするケースも少なくありません。
また会社を売買する取引という性質から、買い手との間にトラブルが発生する可能性もあります。
トラブルが発生したためにM&A交渉が破談になったり、買い手から損害賠償を請求されたりすることがあるため、専門家の手を借りて慎重にプロセスを進める必要があります。
3-4 株式公開（上場）する
株式公開とは、自社の関係者が保有する株式を自由に売買できる状態にすることで、IPOとも呼ばれています。
また株式を売買できる場所は証券取引所に限られているため、株式公開は株式市場への上場を指しています。
上場企業になるということですね。
○メリット
株式を公開することで広く後継者候補を探しやすくなる点がIPOのメリットです。
また株式公開により会社の知名度や信頼度が向上し、資金調達や人材採用がしやすくなる点もメリットだといえます。
○デメリット
株式公開のデメリットは、実施するまでに膨大な時間とコストがかかる点です。上場後も維持費が必要なため、資金面で不安のある企業には向いていません。
後継者探しを急いでいる企業や利益の少ない企業は、他の方法を検討することをおすすめします。
3-5 廃業する
廃業とは、会社をたたむことです。ただしこの廃業にも、計画的でポジティブな廃業と、突発的でやむを得ない廃業の2種類があることを覚えておきましょう。
計画的でポジティブな廃業を選択できる条件としては、主に以下の2点が挙げられます。
- 廃業後も十分な資金が手元に残る会社
- 従業員が0名の会社
また、会社の跡継ぎ探しを後回しにしていると、突発的でやむを得ない廃業を選択せざるを得なくなってしまう可能性が高まります。
そのため廃業を選ぶのか、はたまた跡継ぎを探すのかは、早い段階で決定しておくべきです。
○メリット
廃業のメリットは、経営者自身が会社を終わらせる時期を決定できる点です。
さらに経営者は社長の重責から解放されるため、今までよりいっそう健康的な生活を送れる期待が高まります。
○デメリット
会社の経営状態によっては、廃業後に手元にほとんどお金が残らない可能性がある点には注意が必要です。
特に計画的な廃業を検討している場合は、廃業後経営者自身の手元にいくら残るのかを試算しておく必要があります。
さらに会社を廃業すると、従業員は全員解雇となり、取引先との関係も終了します。
廃業によって困ってしまう従業員や取引先が出ないように、適切なケアが必要です。
4章：会社に跡継ぎがいない悩みを相談できる場所
会社に跡継ぎがいないことを1人で悩んでいては、いつまでも解決できません。しかるべきところに相談し、能動的に解決方法を求めることが、早期解決への近道です。
会社の跡継ぎに関する悩みを相談できる場所は、主に以下の5つです。
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 商工会・商工会議所
- M&A仲介会社
- 公認会計士・税理士・弁護士などの士業
- 経営者仲間
それぞれの項目について、詳しくみていきましょう。
4-1 事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは、近年の中小企業における事業承継問題を解決すべく、2021年4月に全国に設置された公的な相談窓口です。
親族内承継をはじめ事業承継に関するあらゆる相談ができ、M&Aのマッチング支援や仲介会社への取次ぎなどのサービスも受けられます。
| メリット | デメリット |
| ・無料で相談できる ・47都道府県全てに設置されている ・離れた地域間でのマッチングもサポート可能 | ・経営者自身がM&Aの相手候補を探すことはできない ・M&A仲介サポートには対応していない |
4-2 商工会・商工会議所
商工会や商工会議所も事業承継・引継ぎ支援センターと同じく公的な相談窓口です。中小企業に特化しており、地域の中小企業に対して事業承継M&Aをメインに相談を受け付けています。
また中小企業庁により策定された「中小M&Aガイドライン」においても支援機関の1つとなっているため、安心して相談できます。
| メリット | デメリット |
| ・中小企業に特化している ・会員であれば無料で相談できる | ・会員になるためには会費が必要 |
4-3 M&A仲介会社
会社の跡継ぎを外部へ求める際には、M&A仲介会社へ相談するのも1つの方法です。
M&A仲介会社はM&Aを専門に取り扱う会社です。売り手・買い手双方の橋渡しを行う役目を担っており、中立的な立場でM&A取引の成立を目指します。
ひとくちにM&A仲介会社といっても、それぞれの会社ごとに得意な業種やM&Aスキーム（手法）が異なるため、自社に合った仲介会社に相談すると良いでしょう。
| メリット | デメリット |
・無料で相談できる仲介会社もある ・M&Aの専門家によるサポートを受けられる ・多数の候補からM&Aの相手企業を探せる | ・仲介会社選びが難しい ・親族への承継には対応していない |
4-4 公認会計士・税理士・弁護士などの士業
顧問として依頼している先がある場合、最も相談しやすいといえるのが公認会計士・税理士・弁護士などの士業です。
会社のことをよく知っていることに加え、普段から経営に関する相談に乗っているため、経営者の立場でアドバイスがもらえます。
| メリット | デメリット |
| ・気軽に相談できる | ・必ずしも跡継ぎ問題に詳しいとは限らない |
4-5 経営者仲間
もし周囲に同じ悩みを持っていたり、すでに解決に成功したりしている経営者仲間がいるのであれば、どのように解決したのか相談しても良いでしょう。解決のヒントが得られるかもしれません。
ただし経営者仲間は跡継ぎ問題を解決するプロではないため、改めて専門家に相談する必要が出てくる可能性が高いです。
| メリット | デメリット |
| ・気軽に相談できる | ・会社の機密情報が漏洩する可能性がある |
まとめ
現在日本では、半数以上の中小企業で跡継ぎがいない状態です。
跡継ぎがいない会社は廃業・倒産・債務不履行などに繋がる恐れがあるため、会社の存続を願うのであれば、早急に対策が必要です。
跡継ぎを見つけて会社を存続させるための対策は、以下の4点です。
- 親族や従業員の中から跡継ぎを指名する
- 外部から招へいする
- M&Aで第三者へ承継する
- 株式公開（上場）する
会社の存続を望まない場合は、廃業を視野に入れても良いでしょう。
また、跡継ぎがいない問題を解決するためには、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
無料で相談できる窓口もありますので、有効に活用して自社に合った解決方法を見つけてください。
