M&A前後に従業員の退職が発生するケースは、決して珍しいことではありません。
ところでM&A前後に従業員が退職した場合、退職金の取り扱いはどのようになりますか。
退職金は、雇用主が支払うことが大前提です。そのためM&Aの実行前と実行後では支払い主が変わる可能性もあるんですよ。
この記事では、M&A前後に従業員が退職した際の退職金について解説しています。
M&Aがきっかけで従業員の大量退職が引き起こす恐ろしい可能性についても詳しく説明しています。M&Aを成功させたい経営者様はぜひチェックしてくださいね。
登場人物紹介
インバースコンサルティング株式会社の代表取締役で現役のM&Aコンサルタントでもあります。記事内ではM&Aに関する疑問にどんどんお答えしていきます！
中小企業を経営している社長です。後継者不在に悩んでいて、M&Aを検討している真っ只中にいます。いつもは困った顔をしていますが、たまに笑顔になります。
1章：M&A実行前に従業員が退職した場合の退職金について
退職金は、退職する従業員の雇用主から支払われます。
したがってM&Aで譲渡が実行される前に従業員が退職したら、退職金はこれまで通り売り手企業から支払われることになります。
M&A交渉中であっても、M&A前と同じように売り手企業から支払われます。
つまり、買い手はノータッチというわけですね。
2章：M&A直後に従業員が退職した場合の退職金について
M&A後にともない従業員の雇用主が変更になった場合は、新しい雇用主から退職する従業員に対して退職金が支払われます。
M&A後の雇用主は、使用するM&Aスキーム（手法）によって異なりますよ。
また、M&Aスキームによっては退職金の制度が変更される可能性も出てきます。ここではM&A後の退職金について、スキーム別にみていきましょう。
2-1 株式譲渡の場合
株式譲渡は、会社のオーナーが交代するM&Aスキームです。
従業員の雇用主はM&A前と同じ会社であるため、これまで通り勤務する会社から退職金が支払われます。
M&A後も退職金制度はそのまま引き継がれるケースが一般的ですよ。
2-2 会社分割・合併の場合
会社分割や合併は、M&Aによって買い手企業が新たな雇用主となります。
そのためM&A後に元・売り手側の従業員が退職する場合は、現在の雇用主である買い手から退職金が支払われます。
退職金制度についても基本的には売り手企業のものが引き継がれますが、時間をかけて統合されていくケースが一般的です。
M&A直後に退職した場合はこれまで通りの規定で退職金の支払いが行われますが、数年後には制度が変わっている可能性があるということですね。
2-3 事業譲渡の場合
事業譲渡では、売り手企業と従業員の間に結ばれていた雇用契約は解消され、買い手企業と新たに雇用契約を結びなおします。
ただし、退職金制度に関してはM&Aの交渉次第で2つのパターンに分かれます。
- 従業員は売り手との雇用契約を解消する際に退職金を受け取り、買い手企業と新たな雇用契約を締結する
- 従業員は売り手との雇用契約を解消し買い手と新たに雇用契約を締結するものの、退職金制度については買い手へ引き継ぐ
どちらのパターンを選択するかは、売り手・買い手間の交渉で決定します。
したがって売り手企業との雇用契約を解消する際に退職金を受け取っている場合は、M&A直後に退職しても退職金がもらえる基準を満たしていない可能性があります。
入社したてで勤続年数が足りない、というケースですね。
3章：M&Aで従業員の退職は極力避けるべき事項の1つ
M&Aがきっかけで従業員が退職するケースは、決して珍しいことではありません。
- M&Aに対して抱いた大きな不安が払拭できない
- 元々退職を考えていた
上記のような理由で、退職を選ぶ従業員もいることでしょう。
しかしM&Aをきっかけとして一度に大量の従業員が退職すると、M&A契約自体を大きく揺るがす事態に発展する恐れがあるため注意が必要です。
従業員が資産の一部として譲渡対象となっている場合、従業員の退職＝資産の流出となり、M&A契約そのものが破談になる可能性がある
そのため従業員の退職を防ぐことは、M&A成功の鍵を握っているといっても過言ではありません。
M&Aによる従業員の退職を防ぐためには、M&Aへの不安を払拭してあげることが重要です。
M&Aの実行を発表するタイミングや伝え方を工夫し、従業員に安心してもらえるように努めましょう。
まとめ
退職金の支払いは、雇用主によって行われます。したがって、M&A前後に従業員が退職した場合の退職金は、退職時の雇用主が支払うことになります。
- M&A前の退職…売り手企業から支払う
- M&A後の退職…新たに雇用主となった会社が支払う
ただし事業譲渡の場合においては、2つのパターンが考えられます。
- 売り手企業との雇用契約を解消する際に退職金を支払い、買い手と新たな雇用契約を結ぶ
- 売り手企業との雇用契約を解消し買い手と新たな雇用契約を締結するが、退職金制度は買い手が引き継ぐ
上記1のパターンでは、事業譲渡直後に従業員が退職した場合、退職金の支給条件を満たしていない可能性が出てきます。
M&Aプロセス中に従業員の大量退職が起こると、M&A契約そのものが破談になる可能性がある
M&Aでは、従業員も資産の一部として譲渡対象になっているケースが多くみられます。
そのため従業員の退職＝資産の流出となってしまい、M&A契約そのものが白紙に戻る可能性が出てくるのです。
従業員のケアを適切に実施し、彼らが抱えている不安や不満を積極的に取り除いてあげることが、M&A成功への近道ともいえるでしょう。
