売り手が譲渡後に従業員になった事例

【案件概要】

業種  :人材派遣業
スキーム:株式譲渡
取引金額:~5千万円

本件のオーナー様は30代半ばのまだお若い女性でした。

ご自身で会社を運営し成長させていくことに限界を感じていたものの、多額の借入金もあるため会社を清算することが容易にできない状況にある中でのご相談でした。

 

「一番の不安であった譲渡後の無収入状態をM&Aで同時に解消できる」

ご相談に来られた当初も「M&Aをしたとして、譲渡後の収入が無くてはとても生活ができない。その点が一番心配です。」と話されておりましたので、譲渡後も社員として継続雇用することを条件にお相手を探索することにしました。 その後、無事にお相手も見つかり、譲渡後の勤務先も同時に確保した形で成立することができました。 この事例が示すとおり、単純に売却額だけを見るのではなく、譲渡後のプランも予め立てた上でいくつかの譲渡条件を設定し、売却活動を始めることが重要になってきます。

「所有不動産が会社の価値にマイナスに働いた」

対象会社は本業とは無関係の有休不動産を所有していました。 その不動産は、温泉用地としてみた場合に立地が非常に良いという理由から「高く売れる」と考え購入されたそうですが、結局売れないまま「決算書には購入当時の金額」で計上されていました。 多くの会社がそうなのですが、坪単価が高かった頃の金額が記載されている場合には要注意です。 大体減額されることが多いため、そのような資産がある場合には期待をしないことも重要になります。