会社を売却した人のその後の人生②

前回の記事では、「売却後の人生」について一つのケースを書いてみました。

売却後の人生は『十人十色』ある中でも大きく3つあるとお伝えさせていただき、前回は一つ目のパターンをお伝えしました。

そして、今回は②のケースについて書いていきたいと思います。

 

 【分類】
  ①売却後もそのまま代表や役員として残りこれまでどおり働くケース
  ②売却後、顧問等の立場でずっとor一定期間だけ関与しているケース ←今回はココ
  ③売却後は完全に離れたケース

 

~②売却後、顧問等の立場でずっとor一定期間だけ関与しているケース~

前回の①は、これまでどおり代表として、もしくは近い立場の役員で経営を続けるというケースをお伝えしました。

今回の②は、少し分かりづらいですが、役員としては退職をするも、顧問や業務委託先という立場でずっとor一定期間だけ関与していくというケースです。

そもそもなんで残るのか?

買い手にどんなメリットがあるのか?

という疑問もあると思いますので、まずはその理由についてお伝えします。

 

『買い手が求める理由』

従業員の離職リスクを減らしたい、取引先の離脱リスクを減らしたい、買い手から送り込む後継者に引継ぎをしてもらいたい、etc.

 

これらの理由に共通して言えることは一つです。

M&Aによるマイナス(もっと言えば代表者の退任によるマイナス)を抑え込みたいということですね。

実際に私が担当した案件では、創業者・代表者に会社のブランドが紐づいてしまっていて、切り離しが難しいという会社もございました。

その案件では、顧問という形で従業員や取引先にも見える形でずっと関与していただくということでM&Aが成立していました。

 

~売り手が求めるケースも・・・~

その一方で、買い手が求めるのではなく、売り手が求めるケースというのも存在します。

 

『売り手が求める理由』

売却後の収入が望めないため継続的な収入が欲しい

ほぼこれに尽きるのではないでしょうか。

元々距離の近い従業員とは、完全に会社から離れたとしてもたまに連絡を取り合うといった事もあるようですから。

 

ただ、現実としては、お互いが必要としているからという理由が多いように感じます。

ずっと残らずとも、引き継ぎは必要ですし、またそれは売却をする経営者としての役目でもあると思います。

①のようにずっとこれからも残るつもりでないのならば、今回のケースになると覚えておけば良いと思います。

その場合、引継ぎ期間は短いと3ヵ月ということもありますし、1年、2年と続く場合もあります。

これは、売却の前におおよその条件として双方で決めることになりますが、ある程度売却活動を始める前には条件を決めておくことが重要です。

※引継ぎ期間が終わると、③の会社から離れるケースに移行することになります。

 

中には

売却後はゆっくりと旅行などの個人的な時間に使いたいから引継ぎは長くて1年

別の事業を始めようと計画しているから週に2・3日の引き継ぎ時間なら取れる

といったことを予め決めている方もいらっしゃいます。

 

M&Aで会社や従業員、取引先のことだけではなく、しっかりとご自身やご家族のことも考えてあげて欲しいと思っています!

次回は③完全に離れたケースをご紹介していこうと思いますのでよろしくお願いします。