よくある質問

依頼してから売却までの期間はどれぐらいかかりますか?+
一般的には8か月~10か月です。早いときは6か月前後ということもあります。特殊な事例では2か月前後で完了したケースを知っていますが、早ければ良いというものではございません。
実際、M&A会社による企業価値評価の金額で本当に売れますか?+
評価額はあくまでも目安であり、評価額以上で売れることもあれば、残念ながら届かないケースもあり得ます。評価額はM&A会社によっても異なりますが、当社では根拠なく高額な見積りを出すことで期待感を煽るようなことは絶対に行いません。誠意をもって、また過去の事例等と照らし合わせて適切な評価額を設定します。なお評価書は買い手へ開示するものではありません。
条件の調整・交渉はどのように行われるのですか?+
当社が間に入り調整いたします。オーナー様も譲受候補先もまずは当社へ希望条件をお伝えいただき、それを相手方へ伝えるという流れで行います。感情的になりがちな条件交渉をスムーズにするために、当社がクッションの役割を果たします。
身内や社員にはいつ打ち明けるのがいいんでしょうか?+
身内には早めに打ち明けることをおすすめします。しかし、株を持っている場合には揉め事に発展しないよう、慎重な対応が必要です。また、社員には、基本的に株式を譲渡した後に開示することが一般的です。キーマンとなる役員候補や各部署のトップの社員には、基本条件を合意した時点で開示をすることもしばしばあります。

身内・社員のどちらに対しても個別事情によって対応は変えるべきですので、よくM&Aコンサルタントと相談をしましょう。
M&Aは従業員にとって悪いことではないのか?+
多くのオーナー様からそのようなお話をお聞きしますが、決して悪いことではありません。実際のところ、最初は驚いて抵抗感を示す方もいますが、後々「M&Aをしてくれて良かった。」と話す従業員も多いのが現状です。
会社がM&Aで良くなるかどうかを見極めることがオーナー様の重要な使命になります。
買収監査(DO)を受ける際、自分はどんな対応が必要ですか?+
専門家(弁護士、会計士、等)から依頼される資料を(基本的にはメールにて)ご提出いただきます。専門家からの質問事項はエクセルファイルで届きますので、それに対しご回答いただきます。
※100~200個近い質問を受けることが一般的です。 また、その後オーナー様の事務所にて、2~3日程度、実査及びインタビューにご対応いただきます。
※オーナー様で対応ができない場合には従業員のキーマンとなる方(総務部長等)や顧問税理士に対応を依頼することになります。
M&Aを進める場合、弁護士を雇った方が良いのですか?+
最終契約書や基本合意書のチェックなどの際は、M&A案件の経験が豊富な弁護士に依頼するのがお勧めです。 稀にご自身の顧問弁護士へ依頼されるオーナー様がいらっしゃいますが、経験上それはお勧めしません。M&A慣れしていない先生へ依頼すると、論点がズレたり、重要な契約書の文言修正・交渉が上手くいかなかったり、かえって時間が掛かって請求金額が多くなる等、オーナー様にとってマイナスになることも多いため、M&A経験が豊富な先生へご依頼される方が良いと思います。

費用はご依頼される先生によってピンキリですので、相場感はコンサルタントまでご確認下さい。※当社でもご紹介は可能ですので、必要な方はご連絡下さい。
なぜこんなに資料の提出が必要なのでしょうか?+
大量の資料の提出がご負担であるかと存じますが、以下の理由から必要です。

  • 買い手へご検討いただくための企業概要書を正確に作成するため
  • 適正な評価価格を事前に把握するため
  • M&Aコンサルタントがしっかりとオーナー様の会社を理解するため


買い手に対し不正確な情報を開示してしまうと、価格交渉の段階で減額要因になることもあります。また、M&Aコンサルタンントに開示していない情報が多いと「開示したくないマイナスなことがあるから売却するのではないか?」と買い手が勘ぐってしまい買収をやめてしまうことも。

買い手先企業様との信頼関係の構築と、好条件での売却のために、ご面倒ではあるかと存じますが情報の開示はしっかり行いましょう。
M&Aの種類がよく分かりません。何を選ぶのが良いのですか?+
  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 合併
  • 会社分割
  • 株式交換
  • 株式移転
  • 第三者割当増資
…etc.
中小企業のM&Aではそのほとんどが株式譲渡になります。また、会社分割後の株式譲渡や、株式移転後の株式譲渡といった複合型で行うケースも増えています。全てはオーナー様の個別事情により決めるべき内容ですので、具体的にどうするべきかはコンサルタントへご相談下さい。
株式譲渡と事業譲渡はどちらが良いのでしょうか?+
多くのケースで株式譲渡の方が良いと思います。また、買い手も事業譲渡は望まないことも多いです。代表的な理由は事業譲渡の場合、手続きが煩雑であることや税率が高いこと、譲渡代金を受領するのはオーナー様個人ではなく会社となるためです。 ただし、飲食店やネイルサロン1店舗のような店舗ビジネスの譲渡では、事業譲渡が好まれることも多くなってきます。
M&Aにおける会社の売却価格の目安は?+
実際の算出方法はいくつもありますが、ここでは中小企業にて使用される簡単で代表的な方法を1つだけお伝えします。

まずはお手元に決算書(貸借対照表と損益計算書)をご用意ください。そして決算書の数値を拾いながら、次の計算式に当てはめます。

【計算式】
純資産(X円)+営業利益(Y円)×3~5年分=売却価格
<計算例>
X=5,000万円Y=2,000万円
売却価格=5,000万円+6,000~1億5,000万円=1億1,000万円~2億円

※実際は「修正純資産」と「修正営業利益」で計算することになります。修正した結果、純資産や営業利益は+にも-にもなりますので、具体的にはM&A会社にて算定をしてもらって下さい。
M&A会社と契約してしまうと、他のM&A会社へは依頼できないのでしょうか?+
はい、基本的にできません。ほとんどの会社では、提携仲介契約(会社によりアドバイザリー契約と呼ぶこともある)の条項に、「専任依頼」が入ることが一般的であり、当社もそのようにさせていただいております。

相手方(M&A会社)との交渉で契約の解除もできるのですが、労力が掛かりますし、よほどのことが無い限りは解除となるケースは稀です。後悔しないように、一度決めたら変えられない位の気持ちで、大事なパートナーとなるM&Aコンサルタントをお選びいただきたいと思います。